(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の事務代理)

第3条　法第170条第3項の規定に基づき、会計管理者の事務を代理する職員の順序は、次のとおりとする。

(出納員等の設置)

第4条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員、現金取扱員及び会計員(以下「出納員等」という。)を置く。

(誤記等の訂正等)

第5条　通知書、命令票等の帳票及び契約書その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(出納員等の事務引継ぎ)

第6条　出納員等に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(歳入の調定)

第7条　課長等は、歳入を徴収しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、調定をしなければならない。

(調定の時期)

第8条　調定は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(返納金の調定)

第9条　課長等は、第75条第1項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって、現年度の歳入として調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金の調定)

第10条　課長等は、第74条の規定により、会計管理者から小切手支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき指定金融機関において組入れをした資金について、現年度の歳入として調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第11条　課長等は、第7条から前条までの規定により調定をした後において、金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第12条　課長等は、第7条から前条までの規定により調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し通知しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で日々調定をするものについては、毎月分をとりまとめ、翌月15日までに通知することができる。

(調定通知書の添付書類)

第13条　課長等は、調定に係る歳入についての決裁書その他の証拠書類を調定通知書に添付しなければならない。

(調定通知書の確認)

第14条　調定通知書を受けた会計管理者は、第7条第1項各号に掲げる事項について確認をし、電子計算組織により歳入簿を整理しなければならない。

(納入の通知)

第15条　課長等は、第7条、第9条及び第11条の規定により調定をしたとき(第11条の規定により減少額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失若しくは損傷した旨の届出又は第25条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、「再発行」と記入した納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(調定額の変更をした場合の取扱い)

第17条　課長等は、第11条の規定により調定金額の変更をしたときは、直ちに納入義務者に通知しなければならない。また、変更前の調定に係る歳入が収納されていない場合は、変更した金額の納入通知書を発行しなければならない。

(直接収納の手続)

第18条　会計管理者等は、納入義務者から現金を収納しようとするときは、納入通知書その他の関係書類に基づき、記載事項を確認の上、収納しなければならない。

(現金等取扱票の取扱い)

第19条　前条第2項に規定する現金等取扱票は、一連番号を付して保管するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第19条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第20条　課長等は、納入義務者から口座振替により歳入を納入する旨の申出を受けたときは、口座振替の方法により収納しなければならない。

(証券による収納)

第21条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入として納付できる証券は、次の各号に掲げる証券とする。

(証券による収納の手続)

第22条　会計管理者等は、前条第1項各号に掲げる証券により納付を受けたときは、納入済通知書、現金等取扱票及び領収証書に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第23条　会計管理者等は、現金又は証券を収納したときは、速やかに、納入済通知書に現金を添えて指定金融機関等に払い込むとともに、現金取扱簿に記載しなければならない。

(収入後の手続)

第24条　会計管理者は、指定金融機関から第98条第3項の規定による収支総括日計表及び納入済通知書等関係書類の送付を受けたときは、直ちに電子計算組織を利用して、歳入に係る収入日計表を作成しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第25条　会計管理者は、第86条第3項の規定により、指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すとともに、これに基づいて収入日計表を作成し、課長等に支払拒絶のあった旨を通知しなければならない。

(証拠書類の保存)

第26条　会計管理者は、調定通知書、収入日計表及び歳入簿その他の証拠書類を取りまとめ、年度、会計ごとに区分し、保存しなければならない。

(督促)

第27条　課長等は、納期限までに納入されない歳入があるときは、納期限後20日以内に、納入義務者に対し、督促状を発行し、督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第28条　課長等は、すでに調定した歳入について徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は債権の免除及び消滅があったときは、その歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第29条　課長等は、調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、翌年度に繰り越さなければならない。

(過誤納金の戻出)

第30条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、課長等は、その者の請求により過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第31条　課長等は、過納又は誤納金を納入した納入義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当票を作成し、過誤納金充当命令票により会計管理者に対して過誤納金充当命令を発しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第32条　課長等は、調定した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに変更調定票及び収入更正票により調定及び収入の更正を決定し、徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託)

第33条　町長は、政令第158条第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次の事項を内容とする委託契約を行い、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(町税収納事務に係る収納事務受託者の基準)

第33条の2　町長は、政令第158条の2第1項の規定により、次に掲げる基準を満たしている者に、町税の収納の事務を委託することができる。

(請求書による原則)

第34条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、請求書の提出をまたないですることができる。

(支出命令)

第35条　課長等は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(集合の支出命令)

第36条　同一予算科目について2人以上の債権者に同時に支払う場合又は同一債権者について同一会計に属する2科目以上の予算科目から同時に支払う場合は、集合して支出負担行為をしたときに限り、前条第2項の規定にかかわらず、集合して支出命令票を作成することができる。この場合において、課長等は、支出命令内訳書によりその内訳を明らかにしなければならない。

(支出命令票の発行期限)

第37条　課長等は、支出命令を発するときは、会計管理者が定める支払日のうち、法令等又は契約に違反しない支払日を指定し、当該支払日の7日前までに支出命令を発しなければならない。ただし、会計管理者において特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(支払方法等の表示)

第38条　課長等は、支出命令を発する場合は、支出命令票に、次に掲げる区分により、支払方法及び支払区分を表示しなければならない。

(支出命令票の添付書類)

第39条　課長等は、支出命令を発する場合は、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(支出命令の審査)

第40条　支出命令を受けた会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第35条第1項各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第41条　政令第161条第1項第17号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるためその資金を職員に前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員の指定)

第42条　課長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第43条　課長等は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第44条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由がある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第45条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること、及び資金の交付を受けた目的にたがわないことを確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第46条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、証拠書類を添えて課長等に報告しなければならない。

(前渡資金の制限)

第47条　資金前渡職員は、精算完了後でなければ、次回の前渡資金を受けることができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第48条　第41条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費)

第49条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第49条の2　概算払を受けた者は、概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、証拠書類を添えて、課長等に報告しなければならない。

(概算払の制限)

第49条の3　概算払は、精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(繰替払)

第50条　課長等は、会計管理者及び出納員並びに指定金融機関等をして、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ、会計管理者に対して支払をさせようとする経費の算出基礎その他算出方法を通知しておかなければならない。

(繰替払の整理)

第51条　出納員及び指定金融機関等は、繰替払したときはその支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないことを確認の上、繰替使用計算通知書を作成して領収証書その他の証拠書類とともに会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第52条　政令第165条の2の規定により、町長が定める金融機関は指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(公共料金の口座自動振替)

第53条　電気、ガス、水道、下水道、電信電話及び放送受信料に係る料金は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(公印及び小切手帳の保管)

第54条　会計管理者の公印及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第55条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第56条　小切手帳は、常に1冊で処理しなければならない。ただし、出納整理期間中においては、当該年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手帳の番号)

第57条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第58条　会計管理者は、支払を決定したときは、振替支出にかかるものを除き、小切手を振り出して支払をしなければならない。

(小切手の記載)

第59条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手の振出日の記載及び押印の時期)

第60条　小切手の振出日の記載及び押印は、小切手を受取人に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手の交付)

第61条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第63条　会計管理者は、小切手の券面金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2条の線を引き、上部に正書し、かつ、小切手の余白に訂正をした旨及び訂正した文字又は数字の数を記載して、押印しなければならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第64条　会計管理者は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第65条　会計管理者は、毎日、小切手の振出事務終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第66条　会計管理者は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関に返戻し、指定金融機関から領収証書を徴し、小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(会計管理者における小口現金払)

第67条　会計管理者は、1件の支払金額が50,000円以下である場合において、債権者から申出があったときは、支出命令票に債権者の領収印を徴し、直接現金で支払うものとする。

(指定金融機関における現金払)

第68条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、支出命令票に債権者の領収印を徴し、指定金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(納入通知書等による支払)

第69条　会計管理者は、債権者から納入通知書等(納入通知書及び納付書をいう。以下同じ。)を添えて支払の申出があったときは、当該納入通知書等を指定金融機関に交付して支払をさせなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第70条　会計管理者は、指定金融機関又は第52条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(支払の手続)

第71条　会計管理者は、前3条の規定により支払をするときは、当日分の支払額を年度別及び会計別に集計し、集計額について指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、交付しなければならない。

(支出後の手続)

第72条　会計管理者は、支払を完了した支出命令票により、電子計算組織を利用して、歳出簿の整理をしなければならない。

(証拠書類の保存)

第73条　会計管理者は、支出命令票、歳出簿その他の証拠書類を取りまとめ、年度、会計ごとに区分し、保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第74条　会計管理者は、第95条第2項の規定により、指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書を2部作成し、1部を課長等に、他の1部を小切手支払未済資金に係る課長等に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第75条　課長等は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡又は概算払の精算残金を返納させるときは、返納票を作成して返納を要する者に返納通知書により通知し、返納させなければならない。

(戻入後の手続)

第76条　会計管理者は、指定金融機関から返納済通知書の送付を受けたときは、電子計算組織を利用して、歳出に戻入の整理をしなければならない。

(返納通知書の再発行)

第77条　第16条の規定は、返納通知書の再発行についてこれを準用する。

(支出の更正)

第78条　課長等は、支出命令を発した後、歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票により会計管理者に対して通知しなければならない。

(振替の範囲)

第79条　次の各号に掲げるものは、振替支出によって整理することができる。

(振替支出の手続)

第80条　課長等は、振替支出しようとするときは、振替支出票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第81条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その旨を財政課長に通知し、出納閉鎖期日までに充用を完了しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第82条　課長等は、出納閉鎖後1月以内に、歳入歳出決算事項別調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関の事務)

第83条　政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則に定めるもののほか別に契約で定めるところによる。

(歳入金の収納)

第84条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第85条　指定金融機関等は、課長等から歳入の口座振替による収納の請求を受けたときは、納入義務者の預金口座から振替をしなければならない。

(証券による収納)

第86条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて証券(第21条第1項各号に掲げる証券をいう。以下同じ。)をもって納付を受けたときは、収納済通知書、収納票及び領収証書に、「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者等及び収納事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第87条　第84条の規定は、指定金融機関等が会計管理者等から現金又は証券の払込みを受けた場合及び収納事務受託者から現金の払込みを受けた場合に、これを準用する。この場合において、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者等及び収納事務受託者」と読み替えるものとする。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第88条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、収納又は払込みを受けた歳入金を柴田町の預金口座に受け入れたときは、速やかに会計管理者の定める指定金融機関の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第89条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、支払をしなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第90条　指定金融機関は、会計管理者から交付された支出命令票により支払をしなければならない。

(口座振替の手続)

第91条　指定金融機関は、口座振替依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、当該依頼に係る金額を歳出金として払出し、指定された振込先金融機関の預金口座へ振替をしなければならない。

(納入通知書等による支払手続)

第92条　指定金融機関は、会計管理者から納入通知書等を添えて小切手の交付を受けたときは、納入通知書等により払込みをしなければならない。

(支払の決済)

第93条　指定金融機関は、支払を決済したときは、現金払及び納入通知書等による支払にあっては支出命令票に支払日を、口座振替の方法による支払にあっては口座振替済通知書に振替日を記入し、会計管理者に返付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第94条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、支払の終わらない金額を小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰越し整理するため歳出金として払出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書を作成し、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第95条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者から送付された小切手振出済通知書により調査した上、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第96条　指定金融機関等は、返納人又は会計管理者等から現金又は証券による返納を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻し入れなければならない。

(年度又は会計名の更正)

第97条　指定金融機関は、第32条第3項の規定による収入の更正又は第78条第2項の支出の更正に係る通知の送付を受けたときは、受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者に対して更正済の旨通知しなければならない。

(収支日計表等の作成及び送付)

第98条　指定金融機関等は、当日扱い分の収納状況を取りまとめ、柴田町金融機関収支日計表を作成しなければならない。

(出納の区分)

第99条　指定金融機関における出納は、歳計現金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第100条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に関し使用する印鑑の印影を、印鑑届により、あらかじめ会計管理者に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第101条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して、年度経過後5年間保存しておかなければならない。

(歳計現金の保管)

第102条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の流用)

第102条の2　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用することができる。

(区分)

第103条　歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては次の各号に掲げる区分により整理するものとする。

(所属年度)

第104条　歳入歳出外現金等の所属年度は、出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関等へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第105条　会計管理者等は受け入れした歳入歳出外現金のうち入札保証金その他の即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、出納の手続の一部を省略することができる。

(担保として徴する有価証券)

第106条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債券、地方債証券のほか、次の各号に掲げるものとし、その保証価格の算定は、町長の定めるところによるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第107条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(繰越し)

第108条　歳入歳出外現金等の残高は、年度経過後において翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第109条　会計管理者は、電子計算組織等を利用して、歳入歳出外現金出納計算書を作成し、整理をしなければならない。

(年度区分)

第110条　物品は、その出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第111条　物品は、その使用目的等に基づき、次の各号に掲げるところにより分類整理しなければならない。

(分類換え)

第112条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要がある場合は、その管理する物品について分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。)をすることができる。

(物品の管理等)

第113条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員(以下「物品使用者」という。)は、この規則に従うほか、善良な管理者の注意をもって、事務及び使用をしなければならない。

(出納命令)

第114条　物品管理者は、物品の受入れ及び払出しをしようとする場合は、次に掲げる方法により会計管理者に出納命令を発しなければならない。

(備品整理等)

第115条　会計管理者は、前条第1号の規定により出納命令を受けた場合は、電子計算組織により備品簿を作成又は更新するものとする。

(返納)

第116条　物品使用者は、備品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、物品管理者に報告しなければならない。

(所管換え)

第117条　物品管理者は、備品の効率的な供用のため必要と認めるときは、所管する備品について所管換え(物品管理者間において備品の所管を移すことをいう。)をすることができる。

(不用の決定等)

第118条　物品使用者は、備品のうちで修繕若しくは改造を要するもの又は使用できないものがあると認めた場合は、その旨を物品管理者に通知又は引き継がなければならない。

(備品出納報告書等)

第119条　物品管理者は、毎年6月30日までに前年度における備品の異動について、会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第120条　物品管理者は、政令第170条の5第1項に掲げる物品については、この章の規定の例により管理しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第121条　会計管理者は、政令第168条の4に規定する指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等に対し、あらかじめその期日及び検査事項を通知しなければならない。

(検査の結果報告)

第122条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(出納員の検査)

第123条　会計管理者は、出納員が取り扱った事務について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(収納事務受託者の検査)

第124条　会計管理者は、収納事務受託者が取り扱った事務について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(忘失等の届出)

第125条　会計管理者等、資金前渡職員及び物品管理者が、その保管に係る現金、有価証券又は物品を忘失又はき損したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。

(違反行為等の届出)

第126条　課長等、会計管理者等又は第2項各号に掲げる職員が、法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して行為をしたこと、又は行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納員等又は第2項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者又は課長等を経由しなければならない。

(帳票等の様式)

第127条　この規則で定める帳票等の様式は、別に定める。

(補則)

第128条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。