(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に基づいて定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第2条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限等)

第2条の6　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第7条　有料公園(有料で利用させる都市公園の1区域をいう。以下同じ。)は別表第1のとおりとし、有料公園施設(町の管理する公園施設で使用料を徴収し利用させるものをいう。以下同じ。)は別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園若しくは有料公園施設(以下「有料公園等」という。)を利用しようとする者は、別表第3に定める額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの撤去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園等の利用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際(有料公園等の利用で許可を受けることを要しないものについては、当該利用の申込みの際)徴収する。

(使用料の返還)

第14条　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、使用者(法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は第7条第2項の許可を受けた者をいう。)がその責めに帰することができない事由により当該許可に係る行為又は有料公園施設の利用をすることができなくなったとき、その他町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第15条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第1項の許可を受けた者又は有料公園等を利用する者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第16条の2　町長は、有料公園施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理を行わせる場合の規定の適用)

第16条の3　前条の規定により有料公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第7条第1項中「町」とあり、及び同条、第14条及び第15条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第7条第1項、第10条(見出しを含む。)、第13条から第15条までの規定(見出しを含む)及び別表第3第4項中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条の5　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長の定めるところに従い、有料公園施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第16条の6　有料公園施設を使用しようとする者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の決定)

第16条の7　利用料金は、別表第3第4項に定める使用料の額の範囲内で指定管理者が定める。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

第19条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に許可を受けた使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。