2　小中学校長は、次年度における年間給食実施可能日数を2月末日までに、共同調理場の所長に報告しなければならない。

2　児童生徒が病気、事故その他の事由で、1月の中で給食を受けない日が引き続き5日を超える場合は、その超える日数について日割計算により減額することができる。

3　非常変災、その他急迫の事情等により年間給食可能日数を実施できない場合は、実施できない日数について日割計算により減額することができる。

4　小中学校長は、前3項に規定する場合に至ったときは、速やかに共同調理場の所長に届けなければならない。

2　小中学校長は、翌週における給食予定人員に変更がある場合は、毎週水曜日までに共同調理場の所長に報告しなければならない。

2　栄養士は、前項の予定献立表に基き実施した学校給食については、実施献立表を作成しなければならない。

3　栄養士は、給食日誌を作成し、記載事項について毎週、共同調理場の所長の検閲を受けるものとする。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柴田町学校給食共同調理場条例施行規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。