2　町内の小学校及び中学校(以下「町内小中学校」という。)の校長(以下「小中学校長」という。)は、次年度における学校給食の提供を希望する日数(以下「給食実施日数」という。)を2月末日までに、共同調理場の所長に報告しなければならない。

2　給食費の1食当たりの額(以下「基準額」という。)は、次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、食物アレルギーその他の理由により学校給食における牛乳の提供を受けることができない者の基準額は、同項に規定する区分ごとの基準額からそれぞれ54円を減じた額とする。

2　児童生徒の給食費は、当該年度の5月から2月までの10期に分割して納入するものとする。

3　児童生徒の給食費の納入の方法は、口座振替によるものとし、その振替日は、前項の規定により区分した対象月の末日(その日が日曜日、土曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、直後の日曜日等でない日)とする。

4　前項の規定によることができない児童生徒の保護者は、納入通知書による方法で児童生徒の給食費を納入することができるものとする。

2　教職員等の給食費は、納入通知書により納入するものとする。

3　教職員等の給食費の納入期限は、学校給食の提供を受けた月の翌月の末日(その日が日曜日等に当たるときは、直後の日曜日等でない日)とする。

2　児童生徒が病気、事故その他の事由で、給食を受けない日が引き続き5日を超える場合は、その超える日数に基準額を乗じて得た額を児童生徒の給食費から減額することができる。

3　非常変災、その他急迫の事情等により給食実施日数の給食を提供できない場合は、当該給食を提供できない日数に基準額を乗じて得た額を児童生徒の給食費から減額することができる。

4　小中学校長は、前各項に規定する場合に至ったときは、速やかに共同調理場の所長に届けなければならない。

5　第1項から第3項までの規定により減額した児童生徒の給食費に過納額が生じた場合は、その額を返還するものとする。

2　小中学校長は、翌週における給食予定人員に変更がある場合は、毎週水曜日までに共同調理場の所長に報告しなければならない。

2　栄養士は、前項の予定献立表に基き実施した学校給食については、実施献立表を作成しなければならない。

3　栄養士は、給食日誌を作成し、記載事項について毎週、共同調理場の所長の検閲を受けるものとする。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柴田町学校給食共同調理場条例施行規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。