2　町長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する定員を超えて入所させることができる。

2　開所時間は、次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、児童の保護者が希望する場合で町長が必要と認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、開所時間を延長する。

4　前2項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、開所時間を変更することができる。

5　土曜日については、町長が指定する児童クラブにおいて事業を実施する。

2　土曜日の利用の許可を受けようとする児童の保護者は、放課後児童クラブ土曜日利用申請書(様式1号の2。以下「土曜日利用申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　第3条第3項の延長時間の利用の許可を受けようとする児童の保護者は、放課後児童クラブ延長利用申請書(様式1号の3。以下「延長利用申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前条第2項の規定による土曜日利用申請書の提出があった場合は、その適格性を審査したうえで、土曜日の利用の可否を決定し、放課後児童クラブ土曜日利用許可・不許可通知書(様式2号の2)により、保護者に通知するものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による延長利用申請書の提出があった場合は、その適格性を審査したうえで、延長時間の利用の可否を決定し、放課後児童クラブ延長利用許可・不許可通知書(様式第2号の3)により、保護者に通知するものとする。

2　町長は、児童クラブの入所の許可を受けた児童(以下「入所児童」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入所児童の児童クラブの入所を停止し、又は児童クラブの入所の許可を取り消すことができる。

2　保護者は、土曜日利用及び延長利用を中止しようとするときは、放課後児童クラブ土曜利用・延長利用中止届(様式第5号の2)を町長に提出しなければならない。

3　保護者は、前2項の規定による届出書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかにその内容を町長に届け出なければならない。

2　保育料の減免を受けようとする保護者は、放課後児童クラブ保育料減免申請書(様式第6号)に、該当する書類を添付して町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査のうえ、可否を決定し、放課後児童クラブ保育料減免決定通知書(様式第7号)又は放課後児童クラブ保育料減免申請却下通知書(様式第8号)により保護者に通知するものとする。

4　保育料の減免の決定を受けている保護者は、その事由が消滅したときは、速やかに放課後児童クラブ保育料減免理由消滅届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　放課後児童支援員は、次に掲げる業務を行う。

3　放課後児童支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

4　放課後児童支援員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。