2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定によりがたいときは、校長は、学期の変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、教育の実施上必要があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日に授業を行うことができる。

3　第1項第3号から第7号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、第3条第4号から第6号までに規定する休業日のうち7日を限度として授業日とすることができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する学校行事のうち実施地が町の区域外であるときは、宿泊のいかんを問わず、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、様式第1号により理由及び期間等を記載した文書を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によって、教育委員会に申し出なければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が委嘱し、教育委員会に報告しなければならない。

4　学校評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。

5　学校評議員は、再任されることができる。

2　学校事務支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

3　職員の時間外勤務及び休日勤務の命令は、校長が行う。

4　職員の時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

5　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

6　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

7　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

8　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

9　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後、直ちに復命しなければならない。

2　宿日直員は、特別の場合を除き1人とし、校長が命ずる。

3　職員の宿日直勤務の軽減を図るため非常勤の宿日直代行員(以下「代行員」という。)を置く。

4　宿日直員及び代行員の勤務について必要な事項は、教育長又は校長が別に定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定によりがたいときは、校長にあっては、教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　巡視(警備員)の服務に関し必要な事項は、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和32年9月1日から施行する。

(令和2年度における休業日の特例)

2　令和2年度における夏季休業日は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年8月8日から8月19日までとする。

3　令和2年度における冬季休業日は、第3条第1項第5号の規定にかかわらず、令和2年12月26日から翌年1月6日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年12月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月23日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項の規定による指定が行われる学校職員に対する改正後の柴田町立学校の管理に関する規則第19条第3項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「学校職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項」とする。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項に毎月の第2土曜日の号を加える改正規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、改正後の第15の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柴田町立学校の管理に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。