このページを印刷する
定額減税しきれない方への給付金（不足額給付）について
定額減税しきれない方への給付金（不足額給付）について
不足額給付は、令和6年分所得税、令和6年度個人住民税、定額減税（所得税及び個人住民税）の実績額等が確定したことで、次の2つの場合（不足額給付Ⅰ、不足額給付Ⅱ）のいずれかに該当し、令和6年度に実施した定額減税調整給付（当初調整給付）の額に不足が生じた場合に、追加で給付を行うものです。
定額減税については『令和6年度分の特別税額控除（定額減税）について』のページをご覧ください。
定額減税調整給付（当初調整給付）については『令和6年度分の特別税額控除（定額減税）しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について』のページをご覧ください。
ページ更新
令和7年5月26日（月）
- 本ページを公開しました。
ご注意ください
国、県、町や銀行の職員が「定額減税の関係で還付を受けられるので」などと話を切り出し、以下のことを行うことは絶対にありません。
- 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
- コンビニエンスストア等でプリペイドカードや電子マネーを購入させること
- 手続きを行うにあたり、手数料の振込みを求めること
- メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして申請手続きをするよう求めること
- 電話や訪問により、銀行の口座番号や暗証番号を聞くこと
- キャッシュカードや現金、通帳を預かること
上記のような行為は全て特殊詐欺の手口です。情報を教えてしまったり、実際に被害にあったりした場合は、最寄の警察署に通報・ご相談ください。
【連絡先・相談先】
大河原警察署 TEL：0224-53-2211
警察相談電話 TEL：022-266-9110又は#9110
不足額給付Ⅰ
対象者
令和7年1月1日時点で柴田町に住民登録があり、令和6年分所得税、令和6年度個人住民税、定額減税可能額（所得税及び個人住民税）の実績が確定した後に、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
給付額
本来給付すべき所要額（下図A）と令和6年度に実施した定額減税調整給付額（下図B）との差額（下図C）
クリックすると画像をPDFで確認できます
[ 155 KB pdfファイル]
モデルケース
- 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分所得税額（令和6年所得）」が「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」よりも低くなった場合
クリックすると画像をPDFで確認できます [ 146 KB pdfファイル]
【本ケースの解説】
令和5年所得に基づく推計所得税額（※1）が6万円、定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円のため、調整給付額は3万円（9万円ー6万円）であった。
令和6年所得が確定し、所得税額（実績）（※2）が4万円、定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円となり、調整給付額（実績）は5万円（9万円ー4万円）となった。
この場合、調整給付額3万円と調整給付額（実績）5万円の差額である2万円が不足額として給付される。
（※1）推計所得税額は、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額のこと。
（※2）所得税額（実績）は、令和6年分の確定申告や年末調整等を実施したことで確定した令和6年分所得税額のこと。
- 令和5年所得がなく、令和6年所得がある場合（学生の就職など）
クリックすると画像をPDFで確認できます [ 145 KB pdfファイル]
【本ケースの解説】
令和5年中は学生で所得がなかったため、令和5年所得に基づく推計所得税額（※1）、調整給付額がどちらも0円であった。
実際には令和6年度から働き始めたため、令和6年所得税額（実績）（※2）が6万円となった。
この場合、定額減税可能額（所得税分）3万円分が減税され、所得税額は3万円となる。
一方で定額減税可能額（住民税分）は、令和6年度住民税が発生しておらず、減税することができないため、住民税分の1万円が不足額として給付される。
（※1）推計所得税額は、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額のこと。
（※2）所得税額（実績）は、令和6年分の確定申告や年末調整等を実施したことで確定した令和6年分所得税額のこと。
- 税の更正（修正申告）により、令和6年度個人住民税所得割額が減少した場合
クリックすると画像をPDFで確認できます [ 144 KB pdfファイル]
【本ケースの解説】
令和6年6月時点では令和6年度住民税所得割額が2万円、定額減税可能額（住民税分のみ）が2万円のため、調整給付額は0円（2万円ー2万円）であった。
その後、住民税の修正申告を行ったことで、令和7年6月時点では令和6年住民税所得割額が1万円となった。
この場合、調整給付額0円と調整給付額（実績）1万円の差額である1万円が不足額として給付される。
- こどもの出生等により、扶養親族が増加した場合
クリックすると画像をPDFで確認できます [ 149 KB pdfファイル]
【本ケースの解説】
令和6年6月時点では、推計所得税額（※1）が8万円、扶養親族2人で定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円のため、調整給付額は1万円（9万円ー8万円）であった。
その後、令和6年中に子どもが出生し扶養親族が1人増え、令和7年6月時点の定額減税可能額（所得税分のみ）が12万円となり、調整給付額（実績）は4万円（12万円ー8万円）となった。
この場合、調整給付額1万円と調整給付額（実績）4万円の差額である3万円が不足額として給付される。
（※1）推計所得税額は、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額のこと。
不足額給付Ⅱ
対象者
令和7年1月1日時点で柴田町に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方
- 税制度において扶養親族の対象外（※1）
- 令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割がどちらも非課税
- 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない（※2）
（※1）事業専従者（白色）や青色事業専従者、合計所得が48万円超で控除等により令和6年度個人住民税所得割が非課税の方。
（※2）低所得者世帯向け給付は、「令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）」、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）」、「令和6年度新たに非課税等となる世帯への給付（10万円）」のことを指します。
給付額
原則 4万円
令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は3万円
モデルケース
- 令和6年度個人住民税所得割課税世帯に属している事業専従者の場合
クリックすると画像をPDFで確認できます [ 149 KB pdfファイル]
【本ケースの解説】
この事業専従者は令和6年分所得税及び令和6年度住民税が非課税であり、定額減税の対象外である。
また、税法上、専従者は扶養となることができないため、専従主（個人事業主）の定額減税において扶養親族に含まれなかった。
さらに、世帯に令和6年度住民税所得割が課税されている者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならなかった。
この場合、不足額給付Ⅱとして4万円が給付される。
- 令和6年度個人住民税所得割課税世帯に属している「合計所得金額48万円超で令和6年度個人住民税均等割のみ課税者」の場合
クリックすると画像をPDFで確認できます [ 151 KB pdfファイル]
【本ケースの解説】
この世帯員は令和6年分所得税が非課税、令和6年度住民税均等割のみ課税であり、定額減税の対象外である。
また、合計所得金額が48万円を超えているため、扶養となることができないため、世帯主の定額減税において扶養親族に含まれなかった。
さらに、世帯に令和6年度住民税所得割が課税されている者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならなかった。
この場合、不足額給付Ⅱとして4万円が給付される。
不足額給付金の支給方法
詳細が決まり次第、改めてお知らせします。
当初調整給付金支給状況等の調査
定額減税調整給付（不足額給付）の事務を行うにあたり、令和6年1月2日から令和7年1月1日までに柴田町内に転入した方の定額減税調整給付（当初調整給付）の支給状況等について、転入元の市区町村に対し随時郵送にて照会文書を送付しています。
照会文書を受領された市区町村担当者の方は、以下の回答用ファイルをダウンロードいただき、照会文書に記載のURLより回答フォームにてご提出ください。
柴田町調査回答用ファイル
[ 37 KB xlsxファイル]
回答フォームへアップロードする際は、お手数ですがファイル名を 【自治体コード6ケタ_市区町村名】柴田町調査回答用ファイル としていただきますようお願いいたします。