(1)　事業計画書(様式第5号)

(2)　説明会報告書(様式第6号)

(3)　確約書(様式第7号)

(4)　事業者が法人にあっては、法人の登記事項証明書

(5)　事業者が個人にあっては、住民票抄本

(6)　位置図

(7)　現況写真

(8)　事業区域全域の公図

(9)　事業区域全域の土地の登記事項証明書

(10)　土地の合意取得状況について確認できる書類(契約書等の写し)

(11)　土地所有者等の承諾書(土地所有者が事業者と異なる場合)(様式第8号)

(12)　土地利用計画図(縮尺が1,000分の1以上の平面図)

(13)　造成を含む事業にあっては、土地造成計画図(縮尺が1,000分の1以上の平面図、縦断図及び横断図)

(14)　建築物又は工作物の設計図(平面図、立面図及び断面図)

(15)　事業影響予測図(騒音、振動、電磁波、反射光等に係るもの)

(16)　流量計算書

(17)　排水計画図(平面図及び断面図)

(18)　排水施設構造図

(19)　排水に係る放流承諾書

(20)　工事施工方法書(計画書)(作業の方法及び工法を示したものをいう。)

(21)　維持管理(保守点検)計画書

(22)　維持管理(保守点検)費用及び廃棄等費用積立て計画書

(23)　事業に関する法令等による許認可等を受けているときは、その写し

(24)　事業区域内に抑制区域を含むときは、抑制区域の対策に関する申出書(様式第9号)

(25)　事業区域及びその周辺の状況

(26)　地域住民等への説明状況

(27)　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項に基づく認定通知書

(28)　その他町長が必要と認める書類

(1)　事業区域に関係者以外の者が容易に立ち入ることができないよう、フェンス等を設置すること。

(2)　事業区域から土砂等を流出させないこと。

(3)　災害、事故等に速やかに対応できるよう、事業区域の境界の内側に、巡視、点検のための管理用通路を設けること。

(4)　緊急対応マニュアル及び緊急連絡網を作成すること。

(5)　事業区域の定期的な除草及び清掃を行うこと。

(6)　再生可能エネルギー発電設備の適切な保守点検を行うこと。

(7)　事業区域内で除草剤、殺虫剤その他の薬剤を使用する場合は、周辺環境に影響が及ぶことがないよう十分配慮すること。