(目的)

第1条　この条例は、町の豊かな自然環境や美しい景観及び地域住民等の安全安心で快適な生活環境(以下「自然環境等」という。)と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図るため、事業者の手続その他必要な事項を定め、もって自然環境等に配慮した災害のない豊かで持続的な地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、この条例の適切かつ円滑な運用を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守するとともに、自然環境等の保全及び災害の防止に十分配慮し、地域住民等との良好な関係を保つよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地所有者等は、事業区域を適正に管理するとともに、この条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(適用を受ける事業)

第7条　この条例の規定は、発電出力10キロワット以上の事業に適用する。ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とする事業で、次に掲げる事業については、この限りでない。

(抑制区域)

第8条　町長は、災害の防止並びに自然環境、生活環境及び歴史的、文化的景観の保全のため、特に配慮が必要と認められる区域を再生可能エネルギー発電設備の抑制区域として、規則で定めるところにより、指定するものとする。

(説明会の開催)

第9条　事業者は、事業を実施しようとするときは、次条第1項の規定による協議を行う前に、地域住民等に対し、当該事業の計画(以下「事業計画」という。)に関する説明会を開催しなければならない。

(協議)

第10条　事業者は、事業を実施しようとするときは、あらかじめ町に対し事業計画に関する情報提供及び相談を行うものとし、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事(以下「工事」という。)の着手予定日の90日前までに、規則で定めるところにより必要な書類を町長に届け出て、協議しなければならない。

(協議結果の通知)

第11条　町長は、前条の規定による協議が終了したときは、事業者に協議の結果について通知するものとする。

(工事に係る着手等の届出)

第12条　事業者は、工事に着手し、又は工事を完了し、中止し、若しくは中止していた工事を再開するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(工事の確認)

第13条　町長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに当該事業区域を確認するものとする。

(維持管理)

第14条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域を常時安全かつ良好な状態に保つよう維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第15条　事業者から事業譲渡等によりその地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して30日以内に町長に届け出なければならない。

(事業の終了等)

第16条　事業者は、事業を終了したときは、事業を終了した日から起算して30日以内に町長に届け出なければならない。

(報告及び立入調査)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は町の職員に事業区域に係る土地に立ち入らせ、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(助言、指導又は勧告)

第18条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。

(公表)

第19条　町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(他自治体の条例との関係)

第20条　事業者がその設置する再生可能エネルギー発電設備を町と他の自治体にまたがる区域に設置する場合、その適正な設置、維持管理、廃棄等に関し、当該他の自治体において適用される関係法令のほか、この条例の規定に基づき、適正に手続をしなければならない。

(事業者が所在不明等になった場合における特例)

第21条　事業者が所在不明になった場合又はその組織を解散した場合において土地所有者等が当該事業者と異なる者である場合は、当該土地所有者等を事業者とみなして、第16条から第20条までの規定を適用する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。