(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、町有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産の統括に関する事務は、財政課長が行う。

(公有財産の取得に関する協議)

第4条　前条第2項第1号及び第3号に規定する各課長等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

(公有財産の取得)

第5条　各課長等は、取得しようとする公有財産に物権の設定がなされているとき、その他特殊な負担があるときは、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続をしてはならない。

(公有財産の取得の通知)

第6条　各課長等は、公有財産を取得したときは、公有財産取得調書により財政課長に通知しなければならない。

(公共用地の取得手続)

第7条　各課長等は、公共用地を取得する必要が生じたときは、公共用地取得依頼書により財政課長に対し取得の依頼をしなければならない。

第8条　財政課長は、前条の規定による依頼を受けたときは、速やかに用地折衝を行い契約及び登記等の事務を行うものとする。

(公共用地取得の通知及び引継ぎ)

第9条　財政課長は、公共用地の取得を完了したときは、公共用地取得通知書、契約書、関係図面及び登記済証等の写しを添えて、取得を依頼した各課長等に通知するとともに、速やかに引き継がなければならない。

(教育財産の取得等)

第10条　教育委員会の所掌に係る教育財産の取得については、第4条から前条までの規定を準用する。

(公有財産の管理)

第11条　財政課長及び各課長等は、その管理する公有財産について、次の各号に掲げる事項を把握しなければならない。

(公有財産台帳等)

第12条　財政課長は、公有財産台帳を、各課長等は、公有財産管理簿をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の調査等)

第13条　財政課長は、毎年1回以上各課長等の保管する公有財産管理簿と公有財産台帳との照合を行わなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第14条　各課長等は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更調書により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管換)

第15条　各課長等は、その管理する行政財産について所管換をしようとするときは、行政財産所管換調書により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第16条　各課長等は、その管理する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止調書により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可等)

第17条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第18条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(普通財産の貸付期間)

第19条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第20条　普通財産の貸付料の年額は、別表に定める算出方法により算出した額とする。

(地上権等)

第21条　前2条の規定は、地上権又は地役権の設定については、適用しない。

(貸付条件)

第22条　普通財産を貸し付ける場合の条件は、次の各号に掲げる事項とする。

(貸付手続)

第23条　普通財産を貸し付けようとする場合は、借り受けようとする者から、普通財産借受申請書を提出させなければならない。

(返還)

第24条　財政課長は、貸し付けていた普通財産の返還を受けるときは、当該普通財産を検査の上引渡しを受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第25条　第19条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に、これを準用する。

(借受財産)

第26条　町が公用又は公共用に供する目的で借り受けている土地及び建物(以下「借受財産」という。)の現状を明らかにしておくため、財政課長は、借受財産台帳を、各課長等は、借受財産管理簿をそれぞれ作成しなければならない。

(借受財産の管理)

第27条　第11条の規定は、借受財産の管理について準用する。

(普通財産の処分)

第28条　財政課長は、普通財産を売払い、交換、無償譲渡、寄附等の処分をしようとするときは、普通財産処分調書により町長の決定を受けなければならない。この場合において、処分を希望する者があるときは、あらかじめ普通財産払下(交換)申請書を提出させなければならない。

(延納の場合の担保)

第29条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合に徴収する担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第30条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合に付する利息は、譲渡時の金融市場の状況を考慮して町長の定める利率により計算した額とする。

(会計管理者に対する通知)

第31条　財政課長は、毎年度末現在の公有財産現況調書を作成し、5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(取得、処分等の手続)

第32条　各課長等は、次の各号に掲げる事項は、あらかじめ柴田町公有財産価格審査会に付議しなければならない。

(事故報告)

第33条　財政課長及び各課長等は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(債権の範囲)

第34条　この章において「債権」とは、法第240条第1項で規定する債権から次に掲げる債権を除いたものとする。

(債権の統括)

第35条　債権の統括は、財政課長が行う。

(債権管理の事務)

第36条　各課長等は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務を行うものとする。

(管理の基準)

第37条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(督促)

第38条　法第231条の3第1項及び政令第171条の規定による督促は、督促状によるものとする。

(債権管理台帳の作成)

第39条　各課長等は、前条第2項の期限を経過してもなお履行しない債権があるときは、当該債権について遅滞なく債権管理台帳を作成しなければならない。

(滞納処分及び強制執行等)

第40条　各課長等は、第38条第2項の期限を経過してもなお履行しない債権があるときは、次に掲げる区分により措置しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第41条　各課長等は、政令第171条の2第1号の規定により、保証人に対し履行の請求をするときは、納入通知書を作成の上債務者の住所又は所在地並びに氏名又は名称及び代表者氏名、履行すべき金額、当該履行を請求する理由その他履行の請求に必要な事項を明らかにした書面を添えて保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第42条　各課長等は、その所掌に属する債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにして、政令第171条の3に規定する通知をしなければならない。

(債権の申出等の手続)

第43条　各課長等は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由があったときは、政令第171条の4第1項の規定に基づき、直ちに配当の要求その他債権の申出を行わなければならない。

(その他の保全措置)

第44条　各課長等は、その所掌に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、政令第171条の4第2項の規定により次に掲げる措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第45条　各課長等は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第46条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの債務履行延期申請書に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第47条　各課長等は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により、履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第48条　各課長等は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付すものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第49条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除)

第50条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書に基づいて行うものとする。

(協議)

第51条　各課長等は、その所掌に属する債権に減額若しくは消滅のおそれがあるとき、又は債権の減額若しくは消滅の決定について事前に意思表示を行う必要があるときは、速やかに財政課長に協議しなければならない。

(消滅)

第52条　各課長等は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる理由により当該債権の一部又は全部が消滅したときは、その経過を明らかにした債権消滅調書を作成しなければならない。

(会計管理者への通知)

第53条　各課長等は、その所掌に属する債権について毎年度末における債権現在高報告書を作成し、財政課長を経て速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(基金の異動の通知等)

第54条　基金に関する事務を分掌する各課長等は、その所掌する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿を整理しなければならない。

(基金管理等の手続)

第55条　基金の管理等の手続については、別に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(帳票等の様式)

第56条　この規則で定める帳票等の様式は財政課長が定める。

(補則)

第57条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。