(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針等の決定)

第3条　町長は、毎年度予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、11月15日までに各課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第4条　課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、毎年町長が指定する日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第5条　財政課長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、2月10日までに予算案を作成し、その結果を課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算科目の款項及び目節の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第7条　課長等は、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(以下「補正予算見積書」という。)を作成し、町長の指定する日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算成立に伴う通知)

第8条　町長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて課長等に通知するものとする。

(予算執行計画)

第9条　課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合又は予算を定めた場合において、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、その所掌に属する事務事業に係る予算について予算の執行に関する計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し、財務会計システムに登録しなければならない。

(歳出予算の配当)

第10条　財政課長は、予算執行計画に基づいて4半期ごとに財務会計システムを利用して歳出予算の配当をしなければならない。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認められるときは、その一部又は全部を留保することができる。

(予算の執行)

第11条　課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第12条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の金額を流用しようとするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目若しくは節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用票を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第13条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第14条　第12条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときに、これを準用する。この場合において、同条中「予算流用票」とあるのは、「予備費充用票」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第15条　第12条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときに、これを準用する。この場合において、同条中「予算流用票」とあるのは、「弾力条項適用申請書」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第16条　第12条第2項、第14条及び前条第1項の規定により、予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第17条　課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書を作成し、当該年度の3月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第18条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときにこれを準用する。この場合において、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(事故繰越)

第19条　第17条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときにこれを準用する。この場合において、第17条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(支出負担行為の整理)

第20条　支出命令者は、支出負担行為をしたときは、支出負担行為票により整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第21条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(報告及び調査)

第22条　財政課長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、課長等に対して必要な報告を求め、又は予算執行の状況を調査することができる。

(収入支出見込額の通知)

第23条　課長等は、収入支出見込額に著しい変更があったときは、その旨を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(台帳等の整理)

第24条　財政課長は、次の各号に掲げる台帳等を備え、所要事項を記載整理しなければならない。

(帳票等の様式)

第25条　この規則で定める帳票等の様式は、財政課長が別に定める。

(補則)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。