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【台風19号災害関連】被害に対する支援など


災害見舞金

台風19号により居宅に被害を受けられた町民の方を対象に見舞金を支給します。

  • 支給対象となる方
    居宅が全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた世帯の世帯主。
    ※1つの居宅に2つ以上の世帯が居住しているときは、当該居宅を代表する1つの世帯の世帯主に対して見舞金を支給します。
  • 見舞金の支給額
    (1)居宅が全壊したとき   50,000円
    (2)居宅が半壊したとき   30,000円
    (3)居宅が床上浸水したとき 20,000円
  • 届出方法
    「柴田町災害見舞金支給に係る届出」に次の書類を添えて福祉課または槻木事務所に提出してください。
    ※郵送でも受付します。
  • 届出書
    ・ダウンロードできます。(柴田町災害見舞金支給に係る届出 PDF  柴田町災害見舞金支給に係る届出 ワード
    ・福祉課にありますが、該当する方には、り災証明書と一緒に送付いたします。
  • 必要な書類など
    り災証明書、預金通帳の写し(災害見舞金を振り込むために必要です)、印鑑
    ※郵送で届出の場合は、り災証明書は写しを添付してください。
  • 届出期間
    令和元年11月5日(火)~12月13日(金)

  11月27日(水)までは、役場庁舎1階町民ホールに受付の窓口を開設します。11月28日(木)以降は福祉課で受付します。

申し込み・問い合わせ先:福祉課 電話 0224-55-5010

災害援護資金貸付

災害により世帯主の方が負傷した世帯や住居・家財に損害を受けた世帯に対して、生活の再建に必要な資金の貸し付けを行います。

貸付の対象となる方

・台風19号により以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主
 1.世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上
 2.家財の1/3以上の損害(家財の被害に自動車等の車両の被害は含まれない)
 3.住居が全壊または半壊の被害

・所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。

世帯人数

市町村民税における平成30年分の総所得金額

1人

220万円

2人

430万円

3人

620万円

4人

730万円

5人以上

1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

住居全体が滅失・流失した場合は、世帯人数にかかわらず 1,270万円

貸付の内容

貸付限度額

世帯主に1か月以上の負傷がある場合

  ア 家財及び住居に損害のない場合

150万円

  イ 家財の3分の1以上の損害
 (以下のウ~エに該当しない場合)

250万円

  ウ 住居の半壊

270万円 (350万円)

  エ 住居の全壊

350万円

世帯主に1か月以上の負傷がない場合

  ア 家財の3分の1以上の損害
 (以下のイ~エに該当しない場合)

150万円

  イ 住居の半壊

170万円 (250万円)

  ウ 住居の全壊(エの場合を除く)

250万円 (350万円)

  エ 住居の全体が滅失・流失の場合

350万円

貸付利率

連帯保証人を立てる場合

無利子

連帯保証人を立てない場合(据置期間中は無利子)

年1.5%

償還期間

10年(据置期間3年)

償還方法

年賦、半年賦、月賦  ※元利均等償還(繰上げ償還可)

被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さざるを得ないなど、特別の事情がある場合は( )内の金額になります。

連帯保証人

連帯保証人(1名)を立てた場合は、貸付利率は無利子となります。

連帯保証人の要件
・弁財の資力を有すること。
・原則として柴田町内に居住している方。
・借入申込人と同一世帯の方でないこと。
・連帯保証人が災害援護資金の借受人または借受を申し込んでいないこと。
・連帯保証人が、複数の借入申込人の連帯保証人でないこと。
・市町村民税が課税されている方。
・納税義務のある税の未納がない方。

申請方法

「災害援護資金借入申込書」に次の書類を添えて福祉課に提出してください。申請書は福祉課にあります。

申込みに必要な書類等

申込人

連帯保証人

(1)印鑑

(2)り災証明書(住居の半壊・全壊の場合)

 

(3)住民票(災害時に柴田町に住所がない方)

(4)平成30年分所得証明書
(平成31年1月1日現在柴田町に住所がない方)

(5)診断書(世帯主に1か月以上の負傷がある場合)

 


                 〇印は必ず、△印は状況によって必要な書類。
申請期間

令和元年11月5日(火)~12月25日(水)

申し込み・問い合わせ先:福祉課 電話 0224-55-5010

被災者生活再建支援制度

 令和元年台風19号により住宅に被害があった場合で、被災の状況に応じて支援金が支給されます。

支援金の支給対象世帯

  り災証明により「全壊」または「大規模半壊」の判定を受けた世帯

  ※住宅が「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」と同様の取扱いとします。

支援金の支給額

  支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額になります。

  (1)    基礎支援金:住宅の被害程度に応じて支給する支援金

  (2)    加算支援金:住宅の再建方法に応じて支給する支援金

※基礎支援金を受給した世帯が加算支援金を申請できます。加算支援金のみの申請はできません。

世帯区分

(1)    基礎支援金

(2)    加算支援金

複数世帯(世帯の構成員が複数) 全壊 100万円 建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借 50万円
大規模半壊 50万円 建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借 50万円
単数世帯(世帯の構成員が1人) 全壊 75万円 建設・購入 150万円
補修 75万円
賃借 37.5万円
大規模半壊 37.5万円 建設・購入 150万円
補修 75万円
賃借 37.5万円
申請期間

基礎支援金:災害発生日から令和2年11月11日まで

加算支援金:災害発生日から令和4年11月11日まで

      

申請窓口

柴田町福祉課

申請方法

 「被災者生活再建支援金支給申請書」に次の書類を添えて申請窓口に提出してください。
  り災証明書、住民票(世帯全員のもの)、預金通帳の写し、住宅を解体した場合には解体証明書等、
  住宅の建設・購入、補修、賃借等に係る契約書の写し

 

申請書

被災者生活再建支援金申請書 被災者生活再建支援金申請書

被災者生活再建支援金申請書(記入例)

   

申し込み・問い合わせ先:福祉課 電話 0224-55-5010

住宅の応急修理制度

 災害救助法の規定に基づき、台風19号で被害を受けた住宅のうち、対象になると判断された住宅については、日常生活に必要な最小限の部分について応急修理を行うことができます。

対象になる世帯

 被害を受けたことが「り災証明書」により確認できる世帯で、応急仮設住宅等を利用しない世帯。

・全壊の住宅(応急修理を行うことで居住が可能になる場合)
・大規模半壊、半壊の住宅
・一部損壊(準半壊)の住宅
※半壊、一部損壊(準半壊)の場合は、自らの資力で応急修理ができないと判断される場合に限ります。(資力に係る申出書を提出いただきます。)

修理箇所

 住宅の応急修理は、令和元年度台風第19号の被害と直接関係のある修理のうち、住宅の居室・台所・便所など生活に必要欠くことのできない部分の修理が対象になります。(詳細は、「住宅の応急修理制度の修理部位別対照表」参照。)

【応急修理の対象となる修理等(例)】

・屋根、柱・梁、床組、外壁、基礎等
・玄関ドア、窓などの開口部
・上下水道、電気、ガス、などの配管、配線
・トイレ等衛生設備

【対象外の応急修理等(例)】

・内装(壁紙、間仕切壁、襖及び床組工事を伴わない畳・フローリングの交換)の修理
・水害と直接関係のない部分
・家電製品又は家具など
・華美なもの
・清掃や泥の搬出など

修理費用の限度額

・全壊、大規模半壊又は半壊の住宅 1世帯あたり 595,000円(税込)
・一部損壊(準半壊)の住宅 1世帯あたり 300,000円(税込)

申請期限(11月7日更新)

令和元年12月11日(水曜日)まで
※申請の前に修理に着手した場合でも修理費用の支払いが完了していない場合は、申請を受付することができます。

申請に必要なもの

住宅の応急修理申込書(様式第1号)
・り災証明書の写し
資力に係る申出書(様式第2号)※半壊、一部損壊(準半壊)の判定の場合のみ必要

申請受付・相談窓口等
・受付開始
 令和元年11月1日(金曜日)から。(11月2日・3日・4日・9日・10日の土日祝日も受付します。)
・受付場所
 柴田町役場1階 町民ホール(11月10日まで)
 柴田町役場2階 都市建設課(11月11日から平日のみの受付になります。)
 ※郵送での申請受付はできません。
・受付時間
 午前9時から午後4時まで
その他関係様式(11月12日更新)

修理見積書(様式第3号)

修理見積書(記入例)

工事完了報告書(様式第5号)

請求書(町様式)

請求書(記入例)

申し込み・問い合わせ先:都市建設課 電話 0224-55-2121

応急仮設住宅(賃貸型応急仮設住宅)の提供

台風19号により居宅が被災し、その居宅に引き続き居住することができない方へ、応急仮設住宅を供与します。

対象となる方
  • 住宅が全壊,全焼又は流出等の被害を受け,現在,避難所にいる方,公営住宅等を避難所として利用されている方や,親族宅等に身を寄せてられている方

  • 半壊(「大規模半壊」を含む。)であっても,水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず,自らの住居に居住できない方

  • 二次災害等により住宅に被害を受ける恐れがある,ライフライン(水道,電気,ガス,道路等)が途絶している,地すべり等により避難指示を受けているなど,長期にわたり自らの住居に居住できない方

提供にあたっての要件及び手続きの流れ

応急仮設住宅について

(別紙1)賃貸型応急住宅入居希望調査票

(別紙2)賃貸型応急住宅入居申込用紙

【記入例】入居申込用紙

注意事項
  • 既に個人で民間賃貸住宅を契約した場合は、提供の対象にはなりません

  • 応急仮設住宅の提供を受けた場合は、住宅の応急修理制度を利用することができません

申し込み・問い合わせ先:福祉課 電話 0224-55-5010

医療機関などでの窓口負担

国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している方の医療機関などでの窓口負担について、お知らせします。

  • 今回の災害により、住家の全半壊、床上浸水などの被災をされた方について、医療機関の一部負担金が減免になります。
    詳細については、下記までお問い合わせください。
     
  • 免除期間
    令和2年1月末の診療分まで。 

問い合わせ先:健康推進課(保険年金班) 電話 0224-55-2114

介護サービス利用料の免除

台風第19号による被災者の、介護サービス利用料(窓口負担)が一定期間免除になります。
下記に該当する方は、福祉課 長寿介護班までご連絡ください。
※介護保険施設等における食費・居住費については、免除対象外となります。

対象となる方

  介護保険の認定を受けている方で、下記のいずれかに該当する方

  ・住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
  ・主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
  ・主たる生計維持者の行方が不明である方
  ・主たる生計維持者が業務を廃止し、または休止された方
  ・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

免除期間

  令和2年1月31日まで

申し込み・問い合わせ先:福祉課 電話 0224-55-2159

NHK放送受信料の免除

台風19号による被害における、NHK放送受信料の免除

免除の対象

台風19号による被害における半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約。

免除の期間

令和元年10月から令和元年11月まで(2か月間)。

手続きに必要なもの
免除の手続き

「放送受信料免除申請書」に「り災証明書の写し(コピー)」を添えて、下記の送付先まで送付してください。

送付先・免除に関するお問い合わせ先

仙台拠点放送局 営業推進部 みやぎ営業
郵便番号 980-8435 仙台市青葉区本町2-20-1
電話番号 022-211-1042(平日 10時から17時)

小・中学校就学援助制度

台風の被害による経済的な理由により、就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、学校給食費などを援助します。
教育総務課までお問い合わせください。

申し込み・問い合わせ先:教育総務課 電話 0224‐55‐2134

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