(目的)

第1条　この規則は、柴田町都市公園条例(昭和45年柴田町条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(公園施設設置等の許可手続)

第2条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項又は法第6条第1項の規定による許可を受けようとする者は、公園施設設置(管理)許可申請書(様式第1号)又は都市公園占用許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(行為の許可手続)

第3条　条例第3条第1項の規定による許可を受けようとする者は、当該行為をしようとする日の7日前までに都市公園内行為許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(許可事項の変更手続)

第4条　法第5条第1項、法第6条第1項又は条例第3条第1項の規定による許可を受けた者は、当該事項を変更しようとするときは、許可事項変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(有料公園施設の利用許可手続)

第5条　条例第7条第1項の有料公園施設の別表第2に規定する舘山テニスコート(条例別表第3第4項に規定する夜間照明を含む。)及び岡山テニスコート(第6条第3項及び第8条第2項において「テニスコート等」という。)に係る利用の申請及び許可については、柴田町体育施設規則(平成19年柴田町教委規則第13号)第2条の規定を準用する。この場合において、同条中「体育施設」とあるのは「舘山テニスコート又は夜間照明若しくは岡山テニスコート」と読み替えるものとする。

(使用料の返還)

第6条　条例第14条ただし書の規定により、使用料の全部又は一部を返還することができる場合は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第3条第1項(第4号に係る許可を除く。)若しくは第3項の許可を受けた者又は条例第7条第2項の許可を受けた者(以下「占用等使用者」という)が、使用しようとした日の14日後までに、天災その他自己の責めによらない事由等により使用しなかった旨を届け出た場合とする。

(使用料の納入方法)

第7条　都市公園の使用料は、納入通知書により納入しなければならない。

(使用料減免の申請等)

第8条　条例第15条の規定により使用料の減免を申請しようとする者は、特別の理由がある場合を除くほか、利用しようとする日の7日前までに使用料減免申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(工作物等を保管した場合の公示の場所等)

第9条　条例第11条の3第1項第1号の規定による公示の場所は、柴田町役場掲示場とする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条　条例第11条の5の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。

第11条　町長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項を柴田町役場掲示場に公示しなければならない。

(工作物等の返還に係る受領書)

第12条　町長は、条例第11条の6の規定により保管した工作物等を返還する場合は受領書(様式第8号)と引換えに返還するものとする。

(その他)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。