新型コロナウィルス感染症により、売り上げの減少などの被害を受けた中小企業者に対しての金融支援についてお知らせ致します。

宮城県のチラシはこちら県金融支援チラシ(R2.3.16更新)[ 290 KB pdfファイル]

事業に対する詳細は、宮城県のホームページをご覧下さい。

(宮城県ホームページ:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

また、県では新型コロナウィルス感染防止のための取組促進を目的に、時差出勤やテレワークの導入、雇用調整助成金などについて説明した動画を公開しています。

チラシはこちらWEBセミナー(新型コロナウィルス感染症対応)[ 649 KB pdfファイル]

 

※創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和も実施されています。

運用基準緩和[ 249 KB pdfファイル]

 

【3月16日更新内容】

・危機関連対策資金を追加

・融資利率・保証料率の引き下げ※

  ※融資利率の引き下げは令和2年3月18日(水曜日)融資実行分から

  ※信用保証料の引き下げは令和2年3月23日(月曜日)保証承諾分から

危機関連対策資金

大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

(ロ)新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

  ※市町村長による認定が必要です。

   事前にご相談の上、下記申請書(原本2部)及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

危機関連対策資金申請書[ 121 KB pdfファイル]

危機関連対策資金申請書(認定基準緩和)[ 143 KB pdfファイル]

【融資条件】

(1)融資限度額:8,000万円

(2)利率:年1.30%

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置2年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:必要に応じて徴求

(7)保証料:信用保証協会の保証付き、年0.50%

(8)取扱期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日の融資実行分まで

セーフティネット資金(保証4号)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

融資対象者

次の要件に該当する中小企業の方

(イ)県内において1年間以上継続して事業を行っていること

(ロ)新型コロナウィルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

市町村長による認定が必要なため、事前にご相談の上、下記申請書(原本2部)及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

4号申請書[ 116 KB pdfファイル]

4号申請書(認定基準緩和) [ 138 KB pdfファイル]

【融資条件】

(1)融資限度額:8,000万円

(2)利率:年1.30%

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置2年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:必要に応じて徴求

(7)保証料:信用保証協会の保証付き、年0.50%

(8)取扱期間:令和2年2月18日から令和2年6月1日の間に市町村からの認定を受けること

 ※1 令和2年3月3日現在。

 ※2 取扱期間については延長となる場合があります。

セーフティネット資金(保証5号)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

融資対象者

次のいずれかの要件に該当する中小企業者の方

(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

※2月以降直近3ヶ月間の売上高等が算出できるまでは,直近の売上高等の減少と売上高等の見込みを含む3ヶ月間の売上高等でも可

 例)2月の実績+3月,4月の見込み

市町村長による認定が必要なため、事前にご相談の上、下記申請書(原本2部)及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

※事業数により様式が異なります

5号イ-(1)[ 145 KB pdfファイル]

5号イ-(2)[ 139 KB pdfファイル]

5号イ-(3)[ 131 KB pdfファイル]

5号認定基準緩和[ 158 KB pdfファイル]

5号認定基準緩和(創業者等)[ 230 KB pdfファイル]

(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

 

市町村長による認定が必要なため、事前にご相談の上、下記申請書(原本2部)及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

※事業数により様式が異なります

5号ロ-(1)[ 137 KB pdfファイル]

5号ロ-(2)[ 135 KB pdfファイル]

5号ロ-(3)[ 140 KB pdfファイル]

 

また、指定業種は中小企業庁のホームページで確認できます。

(中小企業庁ホームページ:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

【融資条件】

(1)融資限度額:8,000万円

(2)利率:年1.30%

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置2年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:必要に応じて徴求

(7)保証料:信用保証協会の保証付き、年0.50%

(8)取扱期間:令和2年3月6日から令和2年3月31日の間に市町村から認定を受けること

 ※1 令和2年3月3日現在。

 ※2 取扱期間については延長となる場合があります。

災害復旧対策資金

融資対象者

新型コロナウィルス感染症に起因して、最近1ヶ月の売上高等が前年同月の売上高等に比して10%以上減少していること

※県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要です。

市町村にご提出される場合、事前にご相談の上、下記申請書(原本2部)及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

災害復旧対策資金(新型コロナウィルス感染症)[ 64 KB pdfファイル]

【融資条件】

(1)融資限度額:一災害5,000万円

(2)利率:年1.60%以内

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置2年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:必要に応じて徴求

(7)保証料:信用保証協会の保証付き、年0.45%~1.00%

(8)取扱期間:令和2年3月6日から令和2年6月30日の融資実行分まで

 ※1 令和2年3月3日現在。

 ※2 取扱期間については延長となる場合があります。

 

取扱金融機関

 県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

 

お問い合わせ先

 柴田町商工観光課 Tel:0224-55-2123

 宮城県経済商工観光部商工金融課(商工金融班) Tel:022-211-2744