令和元年度台風第19号で被災し、自らが所有する住家を解体撤去した方に対し、その費用を町で償還します。

希望する方は期限までの申請及び書類の提出をお願いします。

 

 対象者 ・り災証明書にて全壊、大規模半壊、半壊の判定を受けた被災建築物を所有し、自らの費用負担で被災建築物を全て撤去した者。(り災証明書が無いと申請できません。)

     ・上記に加え、町税の滞納が無い者。

     ※アパート・貸家所有者でり災証明書が発行できなかった方は下記連絡先までご相談ください。また、住宅の応急修理制度との併用はできません。

 

償還金額 ・実際に解体業者に支払った額と町が積算した額を比較して、安価な金額を上限とします。(支払った金額の全額が償還されない場合があります。)

 

必要書類 ・下記お知らせをご覧ください。

 

受付期限 ・令和2年3月31日(火)

 

  様式

  償還についてのお知らせ

 

※実際に解体する前に一度、下記までご相談ください。