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令和8年6月1日を基準日として、令和8年経済センサス-活動調査を実施します。インターネット回答にご協力をお願いします。

調査対象
全国全ての事業所及び企業（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く。）

結果の利用
調査の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

調査方法
・国が直接調査書類を送付する「直轄調査」
・調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」
どちらの調査方法もまず、対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類を4月頃から順次送付します。書類が届きましたら、「インターネット回答利用ガイド」等をご覧のうえ、ぜひインターネットでご回答ください。インターネットで御回答いただいた場合、そこで調査は完了となります。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月頃に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。

報告義務と事業所情報の保護
「令和8年経済センサス‐活動調査」は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、報告義務があります。
また、「統計法」には、調査関係者が調査により知り得た事項を他にもらしてはならない守秘義務が定められており、これらに反したときの罰則が定められています。

かたり調査にご注意ください
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。