2　前項に規定する教職経験年数の算定方法については、教育委員会が規則で定める。

2　教職調整額の額は、その支給を受ける任期付教職員の給料月額の100分の4に相当する額とする。

3　第1項の教職調整額の支給を受ける任期付教職員に係る給与条例に規定する期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に関する規定の適用については、同項の教職調整額は給料とみなす。

2　義務教育等教員特別手当の額は、義務教育等教員特別手当(昭和50年宮城県人事委員会規則7―78)第3条に規定する額に準じて教育委員会が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柴田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付教職員条例の規定を適用する場合において、第1条及び第4条の規定による改正前の柴田町職員の給与に関する条例及び改正前の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付教職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柴田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の改正後の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び第4条の改正後の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付教職員条例の規定を適用する場合において、第1条及び第4条の規定による改正前の柴田町職員の給与に関する条例及び改正前の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付教職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(柴田町職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「給与条例」という。)第19条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付教職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第6条の規定による改正前の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付教職員条例又は改正後の任期付教職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。