(町長及び副町長の給与の特例)

第1条　町長及び副町長の給料は、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に係るものに限り、柴田町長等の給与及び旅費支給条例(昭和31年柴田町条例第9号。以下「特別職給与等条例」という。)第2条の規定にかかわらず、特別職給与等条例別表第1町長及び副町長の項に掲げる月額(以下この条において「基礎額」という。)から基礎額に100分の25を乗じて得た額を減じて支給する。ただし、町長及び副町長の手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

(教育長の給与の特例)

第2条　教育長の給料は、特例期間に係るものに限り、柴田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年柴田町条例第27号。以下「教育長給与等条例」という。)第2条の規定にかかわらず、同条に規定する月額(以下この条において「基礎額」という。)から基礎額に100分の20を乗じて得た額を減じて支給する。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

(職員の給与の特例)

第3条　柴田町職員の給与に関する条例(昭和31年柴田町条例第5号。以下「給与条例」という。)第4条第1項第1号の行政職給料表の適用を受ける職員(以下この条において「職員」という。)の給料は、特例期間に係るものに限り、給与条例第4条及び第5条並びに柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年柴田町条例第6号。以下「平成18年改正給与条例」という。)附則第7条及び第8条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額(以下この項において「給料基礎額」という。)から給料基礎額に100分の5を乗じて得た額を減じて支給する。ただし、手当の額、給料の調整額及び勤務1時間当たりの給与額(給与条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる場合を除く。)の算出の基礎となる給料月額は、給料基礎額とする。

(企業職員の給与の特例)

第4条　柴田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年柴田町条例第23号。以下「企業職員給与条例」という。)第3条の規定による給料表(柴田町企業職員の給与に関する規程(昭和45年柴田町規程第8号。以下「企業職員給与規程」という。)第4条の企業職給料表)の適用を受ける職員(以下この条において「企業職員」という。)の給料は、特例期間に係るものに限り、企業職員給与規程第2条において準用する給与条例の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額(以下この項において「給料基礎額」という。)から給料基礎額に100分の5を乗じて得た額を減じて支給する。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、給料基礎額とする。

(特別職の非常勤職員の報酬の特例)

第5条　特別職の非常勤職員の報酬の額は、特例期間に係るものに限り、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年柴田町条例第47号)第1条の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。

(柴田町福祉委員の報酬の特例)

第6条　柴田町福祉委員の報酬の額は、特例期間に係るものに限り、柴田町福祉委員設置条例(昭和33年柴田町条例第62号)第4条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(柴田町非常勤消防団員の報酬の特例)

第7条　柴田町非常勤消防団員の報酬の額は、特例期間に係るものに限り、柴田町非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年柴田町条例第12号)第12条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(柴田町交通指導隊の隊員の報酬の特例)

第8条　柴田町交通指導隊の隊員の報酬の額は、特例期間に係るものに限り、柴田町交通指導隊条例(昭和42年柴田町条例第9号)第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(柴田町防犯実動隊の隊員の報酬の特例)

第9条　柴田町防犯実動隊の隊員の報酬の額は、特例期間に係るものに限り、柴田町防犯実動隊条例(昭和61年柴田町条例第2号)第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。