(趣旨)

第1条　この条例は、柴田町が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を告示して、法人その他の団体(以下「法人等」という。)で指定管理者の指定を受けようとするものを公募するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第3条　前条の規定にかかわらず、町長等は、次に掲げる理由のいずれかに該当すると認められるときは、公募によらないで指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、町長等が指定する期日までに、町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容について次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者に選定するものとする。

(再度の選定等)

第6条　町長等は、前条の規定による選定をした後、選定された法人等を指定管理者に指定することが不可能となり、又はその法人等が前条第1項に規定する選定の基準に適合しなくなる等の理由により指定管理者の候補者として著しく不適当と認められる事情が生じたときは、選定を取り消し、第4条第1項の規定による申請に係る法人等(当該選定された法人等を除く。)のうちから再度前条第1項の規定により指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定等)

第7条　町長等は、前2条の規定により選定した指定管理者の候補者を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第8条　町長等は、法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(協定の締結)

第9条　第7条第1項の規定により指定を受けた法人等は、次に掲げる事項について、町長等と協定を締結しなければならない。

(変更の届出等)

第10条　指定管理者は、その名称又は所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、町長等が必要と認める書類を届け出なければならない。

(事業報告書の提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後、第9条に規定する協定で定める日までに、法第244条の2第7項の規定により、次に掲げる事項を記載した事業報告書(以下「事業報告書」という。)を作成し、町長等に提出しなければならない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設及び設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長等の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設若しくは設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、指定管理者の指定手続等に関し必要な事項は、規則で定める。