○柴田町情報公開条例

平成13年3月2日

条例第4号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報の公開(第5条―第14条)

第3章 削除

第4章 情報公開の総合的推進(第17条―第20条の2)

第5章 審査請求(第21条)

第6章 情報公開審査会(第22条―第29条)

第7章 雑則(第30条―第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の知る権利を保障するため、町が保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町政に対する町民の信頼と理解を深めるとともに、町民の町政への参加を一層促進することにより、地方自治の本旨に基づき、公正で民主的な町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において情報の公開を実施する機関(以下「実施機関」という。)とは、町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「情報」とは、町職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電子計算機による処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他一切の情報媒体等であって、実施機関において保有、管理しているものをいう。

3 この条例において、「公開」とは、実施機関が、情報を閲覧又は視聴に供し、若しくは情報の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、情報の公開を請求する者の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより、情報の公開を受けた者は、情報の適正な使用に努めなければならない。

第2章 情報の公開

(情報公開の請求権)

第5条 何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する情報の公開を請求することができる。

(令6条例17・全改)

(公開請求の手続)

第6条 情報の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書面を提出しなければならない。

(1) 情報の公開を請求しようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、事務所又は事業所の所在地)

(2) 公開を請求する情報の件名又は内容

(3) 前2号のほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の請求書面に形式上の不備があると認めるときは、情報の公開を請求した者(以下、「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(令6条例17・一部改正)

(公開請求に対する決定等)

第7条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書面の提出があったときは、その請求を受けた日から起算して14日以内に、その請求を受けた情報を公開するか否かについて、決定しなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに、その決定の内容(情報の全部又は一部の公開を行う場合は、その日時、場所及び公開の方法を含む。)を書面により通知しなければならない。この場合において、前項の決定が請求を受けた情報の全部又は一部を公開しない旨の決定であるときは、その書面に公開できない具体的な理由とこの決定に対し審査請求ができることを併せて記載しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を請求者に書面により通知しなければならない。

(平28条例2・令6条例17・一部改正)

(第三者保護のための手続)

第8条 公開請求を受けた情報が公開請求をした者以外の第三者に関する情報を含む場合には、実施機関は、前条第1項の決定に先立ち、その第三者の意見を聴くことができる。

(情報の公開義務)

第9条 実施機関は、情報公開の請求があった場合は、公開請求を受けた情報が法令又はこの条例の第10条から第12条までの規定により公開できない情報(以下「公開除外情報」という。)であるときを除き、公開しなければならない。

2 実施機関は、公開請求を受けた情報が前項の公開除外情報にあたるときでも、公益上の必要その他正当な理由があるときは、公開することができる。

(個人情報の除外)

第10条 実施機関は、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別されるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、これを公開することができない。

2 前項の規定にかかわらず、次の情報は公開しなければならない。

(1) 法令の規定により、又は慣行として、何人でも閲覧することができるとされている情報

(2) 公表を目的とし、又は公にすることを予定して作成し又は取得した情報

(3) 法令又は条例の規定に基づく許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報で、公益上の必要その他正当の理由により公開することが必要であるもの

(4) 公務員又は公務員であった者の職務、地位、氏名等公務の遂行に関する個人の公的地位又は立場に関する情報

(法人等情報の除外)

第11条 実施機関は、法人その他の団体(国、地方公共団体及び第20条の団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報で、公開することにより、その法人等又はその個人の競争上又は事業運営上の地位が著しく損なわれると認められるものについては、これを公開することができない。

2 前項の規定にかかわらず、次の情報は、公開しなければならない。

(1) 人の生命又は身体の安全、健康上の保持若しくは財産又は環境の保全に影響を及ぼすおそれがある情報

(2) 違法又は著しく不当な事業活動に関する情報

(3) 消費生活その他人の生活に重大な影響を及ぼすおそれがある情報

(4) 前3号に準ずる情報で、公開することが公益上必要であると認められるもの

(行政運営情報の除外)

第12条 実施機関は、実施機関の行政運営上保有、管理する情報で、公開することにより、実施機関の事務事業の実施目的を失うことが明らかであるもの、国又は他の地方公共団体との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの、人の生命、身体、自由、財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の秩序と安全の維持に支障を生ずるおそれのあるものについては、これを公開することができない。

(公開除外の立証責任)

第13条 公開の請求を受けた情報が、第9条から前条までの規定により公開できないものに該当することの立証責任は、実施機関が負う。

(部分公開及び事後公開)

第14条 実施機関は、公開の請求を受けた情報中に公開除外情報が含まれる場合は、公開除外情報部分を除く他の部分の情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、第9条から第12条までの規定により公開できない情報であっても、時間の経過等により、公開を拒む理由がなくなったときは、これを公開しなければならない。

第3章 削除

第15条 削除

第16条 削除

第4章 情報公開の総合的推進

(情報公開の総合的推進)

第17条 実施機関は、その諸活動を町民に説明し、保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第18条 実施機関に置く付属機関及びこれに準ずるものは、その会議を公開するものとする。ただし、会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等であって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りではない。

(情報の適正管理)

第19条 実施機関においては、情報が適正に管理されるよう、情報管理に関する基準(以下「情報管理基準」という。)を定めなければならない。

2 前項の情報管理基準には、次の事項を定めるものとする。

(1) 実施機関の事務処理は、文書により、その性質上文書によることが不適当と判断されるときは、第2条第2項の媒体(以下「文書等」という。)により行うことを原則とする。ただし、緊急やむを得ない理由等により、口頭その他文書等以外の方法により処理したときは、事後速やかに処理内容を文書等に記録することとする。

(2) 文書等の収受、保管、決裁、供覧、保存及び廃棄に関する基準

(3) 文書等の収受、保管、決裁、供覧、保存及び廃棄についての各記録簿の作成義務並びに作成基準

(4) その他情報を適正に管理するために必要な事項

3 実施機関は、情報管理基準に従って、情報を適正に管理しなければならない。

4 実施機関は、請求者の情報の検索の用に供するため、情報の目録等情報検索の資料を整備し、これを一般の閲覧及び複写に供さなければならない。

5 実施機関は、情報及び前項の情報の検索資料を閲覧するための場所及び複写に必要な設備を設置しなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第20条 町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経理状況を説明する情報等その保有する情報の公開に努めなければならない。

2 前項の法人その他の団体とは、町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体並びに町が年額1,000,000円以上の補助金、助成金及び負担金等を交付している法人その他の団体(以下「出資団体等」という。)とする。

3 実施機関は、出資団体等が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて、その情報の公開請求があったときは、出資団体等に対してその情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

4 出資団体等は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第20条の2 町が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨に即して、その保有する公の施設の管理に係る情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第5章 審査請求

(平28条例2・改称)

(審査請求等)

第21条 請求者は、第7条第1項の決定又は公開請求に係る不作為に対して不服あるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。ただし、審査請求は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。

2 第7条第1項の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3 実施機関は、第7条第1項の決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その審査請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、その審査請求について次章の審査会に対し、審査を求めなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

4 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

5 審査会は、第3項の規定により審査を求められたときは、これを審査し、審査を求められた日の翌日から起算して90日以内に、実施機関に対し、その審査結果を報告するように努めなければならない。

6 実施機関は、前項の審査会の報告を尊重し、前項の報告を受けた日の翌日から起算して7日以内に、審査請求について裁決し、理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

(平28条例2・一部改正)

第6章 情報公開審査会

(設置等)

第22条 前条第3項に規定する審査請求について審査するため、柴田町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する重要事項及び苦情の申し出について、実施機関の諮問に応じて、審議し、答申するほか、建議をすることができる。

(平28条例2・一部改正)

(組織)

第23条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(任期)

第24条 委員の任期は、4年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(会長)

第25条 審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第26条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見等の聴取等)

第27条 審査会は、第21条第5項の審議を行うため必要があると認めたときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(平28条例2・一部改正)

(秘密の保持)

第28条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会への委任)

第29条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第7章 雑則

(手数料等)

第30条 情報の公開及び開示に伴う閲覧等の手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、その写しに要する費用を実費の範囲内で徴収することができる。

2 実施機関は、情報の公開請求が公益的目的によるものであるときは、情報の写しの費用を減免することができる。

(条例の非適用)

第31条 この条例は、他の法令又は条例の規定により、情報の閲覧又は縦覧若しくは謄本、抄本等の交付の手続きが定められている情報については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、町の規定により町民の利用に供することを目的として収集、管理している図書又は記録等の情報については、適用しない。

(施行の状況の公表)

第32条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(令6条例17・一部改正)

(委任)

第33条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の規定は、次に掲げる情報について適用する。

(1) 平成13年4月1日以後に作成、保有し、又は取得した情報

(2) 平成13年3月31日以前に作成、保有し、又は取得した情報で目録が整備されたもの

(特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年柴田町条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成17年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 この条例の施行の際現にされている改正前の柴田町情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)第15条の規定による自己情報の開示の請求は、この条例第14条の規定による開示請求とみなす。

7 この条例の施行の際現にされている改正前の情報公開条例第16条の規定による自己情報の訂正の請求は、この条例第26条の規定による訂正とみなす。

8 前2項に規定するもののほか、施行日前に改正前の情報公開条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中これらに相当する規定がある場合は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(平成17年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(令和6年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

柴田町情報公開条例

平成13年3月2日 条例第4号

(令和6年6月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 情報管理
沿革情報
平成13年3月2日 条例第4号
平成17年3月4日 条例第5号
平成17年9月12日 条例第11号
平成28年3月11日 条例第2号
令和6年6月17日 条例第17号