(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利を保障するため、町が保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町政に対する町民の信頼と理解を深めるとともに、町民の町政への参加を一層促進することにより、地方自治の本旨に基づき、公正で民主的な町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において情報の公開を実施する機関(以下「実施機関」という。)とは、町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、情報の公開を請求する者の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、情報の公開を受けた者は、情報の適正な使用に努めなければならない。

(情報公開の請求権)

第5条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　情報の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書面を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条第1項の規定による請求書面の提出があったときは、その請求を受けた日から起算して14日以内に、その請求を受けた情報を公開するか否かについて、決定しなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護のための手続)

第8条　公開請求を受けた情報が公開請求をした者以外の第三者に関する情報を含む場合には、実施機関は、前条第1項の決定に先立ち、その第三者の意見を聴くことができる。

(情報の公開義務)

第9条　実施機関は、情報公開の請求があった場合は、公開請求を受けた情報が法令又はこの条例の第10条から第12条までの規定により公開できない情報(以下「公開除外情報」という。)であるときを除き、公開しなければならない。

(個人情報の除外)

第10条　実施機関は、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別されるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、これを公開することができない。

(法人等情報の除外)

第11条　実施機関は、法人その他の団体(国、地方公共団体及び第20条の団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報で、公開することにより、その法人等又はその個人の競争上又は事業運営上の地位が著しく損なわれると認められるものについては、これを公開することができない。

(行政運営情報の除外)

第12条　実施機関は、実施機関の行政運営上保有、管理する情報で、公開することにより、実施機関の事務事業の実施目的を失うことが明らかであるもの、国又は他の地方公共団体との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの、人の生命、身体、自由、財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の秩序と安全の維持に支障を生ずるおそれのあるものについては、これを公開することができない。

(公開除外の立証責任)

第13条　公開の請求を受けた情報が、第9条から前条までの規定により公開できないものに該当することの立証責任は、実施機関が負う。

(部分公開及び事後公開)

第14条　実施機関は、公開の請求を受けた情報中に公開除外情報が含まれる場合は、公開除外情報部分を除く他の部分の情報を公開しなければならない。

第15条　削除

第16条　削除

(情報公開の総合的推進)

第17条　実施機関は、その諸活動を町民に説明し、保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第18条　実施機関に置く付属機関及びこれに準ずるものは、その会議を公開するものとする。ただし、会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等であって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りではない。

(情報の適正管理)

第19条　実施機関においては、情報が適正に管理されるよう、情報管理に関する基準(以下「情報管理基準」という。)を定めなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第20条　町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経理状況を説明する情報等その保有する情報の公開に努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第20条の2　町が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨に即して、その保有する公の施設の管理に係る情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(審査請求等)

第21条　請求者は、第7条第1項の決定又は公開請求に係る不作為に対して不服あるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。ただし、審査請求は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。

(設置等)

第22条　前条第3項に規定する審査請求について審査するため、柴田町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第23条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第24条　委員の任期は、4年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第25条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第26条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(意見等の聴取等)

第27条　審査会は、第21条第5項の審議を行うため必要があると認めたときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第28条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会への委任)

第29条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(手数料等)

第30条　情報の公開及び開示に伴う閲覧等の手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、その写しに要する費用を実費の範囲内で徴収することができる。

(条例の非適用)

第31条　この条例は、他の法令又は条例の規定により、情報の閲覧又は縦覧若しくは謄本、抄本等の交付の手続きが定められている情報については、適用しない。

(施行の状況の公表)

第32条　町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の規定は、次に掲げる情報について適用する。

(特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条　特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年柴田町条例第47号)の一部を次のように改正する。