2　団員の種別は次のとおりとする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　基本消防団員の定年は、年齢70歳とする。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

4　第2項に規定する年額報酬は、新たに団員になった者又は団員の階級の変更により年額報酬の額に異動が生じた者にはその月から、退職、免職又は死亡により団員でなくなった者にはその月までをそれぞれの月割りで計算し、支給する。

5　第2項の規定により年額報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の年額報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　前2項の規定により年額報酬を計算する場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

7　第3項に規定する出動報酬は、四半期ごとに支給する。

2　前項に定めるもののほか、団員が職務のため旅行した場合は、柴田町職員等の旅費に関する条例(昭和31年柴田町条例第10号)の規定により旅費を支給する。旅費の額は、同条例別表第1に定める額とし、その支給方法については、町の一般職の職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例(昭和27年組合条例第1号)及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合賞じゅつ金条例(昭和39年組合条例第2号)の規定による。

2　退職報償金の額及び支給方法については、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合報償条例(昭和39年組合条例第1号)の規定による。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　柴田町消防団条例(昭和31年柴田町条例第36号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表中、鉄道賃及び船賃の規定は、昭和44年5月10日から適用し、それ以外の部分の規定は、昭和44年7月1日から施行する。

2　改正後の別表中、鉄道賃及び船賃の規定は、昭和44年5月10日、それ以外の部分の規定は、昭和44年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年4月1日から施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、別表にかかる改正規定は、昭和46年7月1日から施行する。

2　昭和46年7月1日前に出張した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の柴田町非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柴田町非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柴田町福祉委員設置条例等の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。