(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する休職の事由並びに職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(休職の事由)

第2条　任命権者は、職員が法第28条第2項に規定する場合のほか、水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

(降任、免職及び休職の手続)

第3条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第4条　法第28条第2項第1号又は第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、任命権者が定める。

第5条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。