(目的)

第1条　この規程は、柴田町給水条例(平成10年柴田町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　条例第2条に規定する給水区域において、配水管の布設していないところ又は工事に支障があると認めるところは、給水しないことがある。なお、配水管の布設していないところでも、給水を受けようとする者が工事費を負担するときは、この限りでない。

(給水装置工事の申込み)

第3条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)及び撤去工事(以下「工事」という。)を申し込もうとするときは、給水装置工事施行承認申請書(様式第13号)に手数料を添えて水道事業の管理者の職務を行う町長(以下「町長」という。)に提出し、承認を受けなければならない。

(利害関係人の同意書等)

第4条　条例第5条第2項に規定する「町長が必要と認めるとき」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(給水管の埋設の深さ)

第5条　給水管の埋設の深さ、公道内では1メートル以上、私道内では75センチメートル以上、宅地内では45センチメートル以上にしなければならない。

(給水装置の使用材料)

第6条　町長は、条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、柴田町指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。)第5条に定める基準に適合していることの証明を求めることができる。

(工事費の算出方法)

第7条　条例第9条第3項に規定する工事費の算出方法は、次のとおりとする。

(給水装置修繕の費用)

第8条　条例第20条第2項に規定する給水装置の修繕に要した費用は、町長が算出して徴収する。

(水量の認定)

第9条　条例第16条第1項のただし書に規定する「町長がその必要がないと認めたとき」とは、水道メーター(以下「メーター」という。)の故障、その他の理由で料金算定の基礎となる水量が不明の場合をいう。

(給水装置及び水質の検査)

第10条　条例第21条第2項に規定する「特別の費用を要したとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(定例日)

第11条　条例第24条の規定による定例日は、毎月10日から25日までの間に設けるものとする。

(使用水量の算定)

第12条　町長は、メーターを毎月1回点検して使用水量を算定し、1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に算入する。

(用途の認定)

第13条　条例第25条第2号に規定する認定については、その料率の高い方をもって認定する。

(料金等の納入期限)

第14条　料金その他の納付金の納入期限は、次のとおりとする。

(料金等の領収及び取扱員印)

第15条　集金等の方法で徴収する料金その他の納付金に対する領収書は、上下水道事業企業出納員及び現金取扱員又は料金等の徴収を委託された者の印があるものに限り有効である。

(停止処分の方法)

第16条　条例第34条に規定する給水の停止は、給水栓の封印若しくは止水栓、制水弁の閉鎖、メーターの撤去又は配水管との連絡を切り離しすることによって行う。

(身分証明書)

第17条　メーターの点検、給水装置の工事又は修繕若しくは検査に従事する企業職員は、その身分を明らかにするため、町長が発行する身分証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第18条　条例第40条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(様式)

第19条　条例第5条第2項及び条例第7条第3項の規定による同意書等は様式第1号、条例第13条の規定による申込みは様式第2号、条例第14条の規定による届出は様式第3号及び様式第4号、条例第15条第1項の規定による届出は様式第5号、条例第18条第1項第1号の規定による届出は様式第6号、条例第18条第1項第2号の規定による届出は様式第7号、条例第18条第1項第3号の規定による届出は様式第8号、条例第18条第2項第1号の規定による届出は様式第9号、条例第18条第2項第2号の規定による届出は様式第10号、条例第18条第2項第3号の規定による届出は様式第11号、条例第18条第2項第4号の規定による届出は様式第12号とする。