2　委員は、文化財に関し学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げないものとする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2　委員長は、会務を総理し、保護委員会を代表する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の規定による指定をするに当たっては、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定をするに当たっては、教育委員会は、あらかじめ保護委員会の意見を聴かなければならない。

4　第1項の規定による指定をするに当たっては、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者に通知しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定又は県条例第3条第1項の規定による宮城県指定有形文化財の指定があったときは、当該指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該指定有形文化財の所有者に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第4項の規定による通知を受けたとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに当該指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、自己に代わり当該指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、また同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　前項の場合には、変更前の所有者は、当該指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新しく所有者となった者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　町長は、前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が、前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導及び助言を与えることができる。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定及び前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ保護委員会の意見を聴かなければならない。

4　第1項の規定による指定及び第2項の規定による認定をするに当たっては、その旨を告示するとともに、指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

5　第2項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

6　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

7　第3項から第5項までの規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　保持者が保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体が保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由があるときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定又は県条例第16条第1項の規定による宮城県指定無形文化財の指定があったときは、当該指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合は、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

7　第3項において準用する前条第4項の規定による通知を受けたとき、又は第5項の規定による通知を受けたときは、当該指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、速やかに当該指定無形文化財に係る認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町長は、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　第8条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による指定有形民俗文化財の指定について準用する。

3　第21条第3項の規定は、第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定について準用する。

4　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示する。

2　第9条第2項、第3項及び第5項の規定は、前項の規定による指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

3　前条第3項及び第4項の規定は、指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4　指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定又は県条例第22条第1項の規定による宮城県指定有形民俗文化財若しくは宮城県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　町長は、指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　町長は、前項に規定する無形の民俗文化財の記録を作成し、保存し、又は公開する者に対し、当該記録の作成に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　第8条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　指定記念物について、法第119条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき、又は県条例第32条第1項の規定による宮城県指定史跡、宮城県指定名勝若しくは宮城県指定天然記念物の指定があったときは、当該指定記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第9条第2項、第3項及び第5項の規定は第1項の規定による指定の解除に、同条第4項及び第5項の規定は前項の場合について準用する。

2　第17条第2項の規定は、前項の許可を与える場合について準用する。

3　第17条第3項の規定は、前項において準用する同条第2項の規定により前項の許可に付した条件に従わなかった場合について準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、選定保存技術の保持者又は保存団体(選定保存技術を保存することを主たる目的とする社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第21条第3項から第7項までの規定は、第1項の規定による選定及び前項の規定による認定について準用する。

2　教育委員会は、保持者が保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体が保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第22条第3項の規定は第1項の規定による選定による選定の解除について、同条第3項及び第7項の規定は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定又は県条例第44条第1項の規定による宮城県選定保存技術の選定があったときは、当該選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　第22条第5項及び第7項の規定は、前項の場合について準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の柴田町文化財保護条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、改正後の柴田町文化財保護条例(以下「新条例」という。)中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。