2　前条の報酬が月額又は年額で定めのある者が、任期満了、辞職、失職、罷免、死亡又は解任によりその職を離れたときは、その月分まで報酬を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、特別職の非常勤職員が町外から会議等に出席するために公共の交通機関を利用したときは、その料金の実費額又は別表第1の出席費用弁償欄に掲げる額のいずれか高い方の額を支給する。

3　特別職の非常勤職員が公務のため旅行したときは、その旅行について旅費を支給する。

4　前項の規定により支給する旅費については、この条例に定めるもののほか、町の一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日より適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日以降施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日より適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、出席費用弁償に関する改正規定は、昭和44年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年4月1日から施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、選挙長、選挙立会人、投票・開票管理者、投票・開票立会人にかかる改正規定は、昭和46年6月27日から、出席費用弁償にかかる改正規定は、昭和46年7月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年4月1日から施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年柴田町条例第6号)別表(1)中、消費生活相談員に係る改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2　附則第1項ただし書に規定する改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日から、この条例施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　在職特例期間においては、第2条の規定による改正後の特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任する柴田町農業委員会の委員の任期満了の日の翌日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。