(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第15条及び第18条の規定に基づき、社会教育委員の設置、委嘱の基準、定数、任期その他必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第15条第1項の規定に基づき、社会教育委員(以下「委員」という。)を置く。

(委嘱の基準)

第2条の2　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱するものとする。

(定数)

第3条　委員の定数は、8人以内とする。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解嘱)

第5条　教育委員会は、特別の事由があると認めるときは、任期中においても委員を解嘱することができる。

(職務)

第6条　委員は、法第17条に規定する職務のほか、公民館、農村環境改善センター、しばたの郷土館及び図書館の運営及び各種事業の企画実施についての調査審議を行う。

(報酬及び費用弁償)

第7条　委員の報酬及び費用弁償の額及び支給方法は、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年柴田町条例第47号)の規定による。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。