(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、事務局の設置その他監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事務局の設置)

第2条　監査委員に事務局を置く。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による定期監査は、毎年7月これを行う。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条　法第75条第1項及び法第98条第2項の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(随時監査等)

第5条　法第199条第5項、第6項及び法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめ町長又は相手方に通知しなければならない。

(出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査の期日は、25日とする。ただし、その期日が町の休日にあたるとき、その他、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(決算等の審査)

第7条　監査委員は、次に掲げる決算及び証書類等が審査に付されたときは、その日から90日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。

(職員の賠償責任の審査)

第8条　法第243条の2の2第3項の規定により責任の有無及び賠償額の決定を求められたときは、6月以内にこれを決定し通知しなければならない。

(告示及び公表の方式)

第9条　監査委員の告示及び公表は、柴田町公告式条例(昭和31年柴田町条例第1号)に規定する掲示場に掲示して行なう。

(事務引継)

第10条　監査委員は、監査についての書類を保管し、その任期が満了したときは、これを後任者に引継がなければならない。

(監査の執行に関する必要事項)

第11条　この条例に規定するものを除く外、監査の執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。