○柴田町事務決裁規程
昭和52年3月31日
規程第5号
柴田町事務決裁規程(昭和44年柴田町規程第2号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、町長の権限に属する事務及び委任を受けた機関の長の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め、もって内部的責任の範囲を明らかにするとともに事務能率の向上を図ることを目的とする。
(通則)
第2条 事務の決裁は、町長又は法律若しくはこれに基づく政令若しくは柴田町教育委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則(平成19年柴田町規則第18号)の規定に基づき、委任を受けた機関の長が自らこれを行う。
2 前項の規定にかかわらず、事務の決裁は、この規程の定めるところにより、専決又は代決により行うことができる。
(1) 決裁 町長及び町長の事務を委任された機関の長並びに専決する権限を有する者(以下これらを「決裁者」という。)が、その権限に属する事務について意思を決定することをいう。
(2) 専決 町長の権限に属する事務又は委任を受けた機関の長の権限に属する事務のうちこの規程に定める範囲に属する事務について常時町長又は委任を受けた機関の長に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁者が不在の場合、この規程に定める者が一時決裁者に代って決裁することをいう。
(4) 決定者 事務の決裁に至るまでの手続過程において、当該事務に係る起案を経由され、又は合議されてその意思を決定する者をいう。
(5) 不在 決裁者が旅行又は病気その他の理由により、自ら決裁できない状態にあることをいう。
(専決事項)
第4条 町長並びに委員会及び委員の補助機関は、その所掌事務又は補助執行事務(柴田町教育委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則に規定するものをいう。)について、おおむね別表第1から別表第3までに掲げる事項を専決するものとする。
2 柴田町行政組織規則(昭和48年柴田町規則第15号)第27条第2項に規定する危機管理監は、前項の規定による課長の専決事項のうち、あらかじめ町長が指定する事項を専決するものとする。
(平29訓令2・平30訓令5・平30訓令13・一部改正)
(1) 重要又は異例であると認められる事項
(2) 紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれのある事項
(3) この規程の解釈上疑義があると認められる事項
(4) 上司の指揮で起案した事項
(5) その他特に上司の指示を受ける必要があると認められる事項
(専決に係る報告)
第8条 専決する者は、専決した事項について必要があると認めるときは、上司に報告しなければならない。
2 前項に規定する代決者が不在のため、その事務を代決することができない場合は、専決する者の上司の決裁を受けなければならない。
3 決定者が不在のときは、第1項の規定により当該決定者が決裁権者とされている場合の代決者が決定者欄に「後閲」と朱書して上司の決裁を受けることができる。
(後閲)
第10条 前条の規定により代決し、又は決裁を受けた事項については、決裁者の登庁後、速やかにその後閲に供さなければならない。ただし、事前に決裁者の指示又は承認を受けた事項若しくは軽易な事項については、この限りでない。
(代決の制限)
第11条 第5条に規定する事項については代決することができない。
附則
この規程は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和52年規程第8号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年規程第4号)
この規程は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和53年規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規程第7号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年規程第1号)
この規程は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和61年規程第8号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成元年規程第4号)
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年規程第4号)
この規程は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成5年規程第2号)
この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年規程第1号)
この規程は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成10年規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成12年規程第2号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年規程第2号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年規程第2号)
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年規程第10号)
この規程は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成16年規程第12号)
この規程は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年規程第10号)抄
1 この規程は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年規程第1号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第5号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第7号)
この訓令は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第1号)抄
1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第5号)
この訓令は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第1号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第1号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第3号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年訓令第6号)
この訓令は、平成25年1月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第5号)
この訓令は、平成26年7月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第2号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第2号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第5号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第13号)
この訓令は、平成31年1月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第2号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第4号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第6号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第1号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平26訓令5・平30訓令5・平31訓令2・令2訓令4・一部改正)
共通専決事項
1 一般事項
項目 | 副町長 | 課長 | 出先機関の長 |
1 告示、公示、公表及び公示送達 | 重要なもの | 軽易なもの |
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2 証明書、謄本、抄本及び写しの交付 |
| ○ | 軽易なもの |
3 公簿等の閲覧及び縦覧 |
| ○ | 軽易なもの |
4 各種団体の行事後援 | 重要なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
5 事務事業、調査、報告、進達、副申、通知申請届出、依頼照会、回答及び意見具申等の処理 | 重要なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
6 陳情及び要望等の処理 | 軽易なもの |
|
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7 不服申立ての処理 | 軽易なもの |
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8 資料の収集及び配付 |
| ○ | ○ |
9 刊行物の編集及び発行 | 重要なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
10 講習会、説明会及び諸行事の開催 | 重要なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
11 職員の人事(課長補佐及び同担当職以上の任免及び勤務替えを除く。)の内申 |
| ○ |
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12 職員の旅行命令及び復命書の受理 | 課長以上 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 |
13 証人等の旅行依頼 | ○ |
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14 附属機関の委員、専門委員及び調査員等の旅行命令 | 県外 | 県内 |
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15 職員の時間外勤務、休日勤務、特殊勤務及び夜間勤務 |
| ○ | ○ |
16 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の雇用(10日以内の雇用に限る。) |
| ○ |
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17 職員の年次休暇届の受理 | 課長以上 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 |
18 私事旅行等の届出の受理 | 課長以上 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 |
19 事務引継報告の受理 | 課長以上 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 |
20 勤務時間の割振り、週休日の振替及び休日の代休日の指定 | 課長以上 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 |
2 財務事項
項目 | 副町長 | 課長 | 出先機関の長 |
1 収入関係 |
|
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(1) 税外収入の調定及び収入命令 |
| ○ | ○ |
(2) 税外収入の更正及び決定 |
| ○ | ○ |
(3) 過誤納金の還付 |
| ○ | ○ |
(4) 納入通知書、納付書及び返納通知書の発付 |
| ○ | ○ |
(5) 歳入の欠損処分 | ○(財) |
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(6) 使用料、手数料及び賃貸料の減免 | 減免基準が明確に定められていないもの | 減免基準が明確に定められているもの | 減免基準が明確に定められているもの |
(7) 前号に係る延滞金の減免 |
| ○ |
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(8) 使用料の徴収猶予 |
| ○ | ○ |
(9) 国庫及び県費補助金等の申請及び実績報告 | 5,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
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2 支出負担行為及び支出命令 |
|
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(1) 報酬、旅費のうち費用弁償、需用費のうち光熱水費、役務費のうち通信運搬費、火災保険料及び自動車損害保険料、負担金のうち退職手当組合を除く一部事務組合の負担金、扶助費、積立金、公課費及び公債費 |
| ○ | ○ |
(2) 給料、職員手当等、共済費、負担金のうち退職手当組合負担金 |
| ○ただし、総務課長 |
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(3) 旅費(費用弁償を除く。) | 課長以上の旅費 | 課員、出先機関の長の旅費 | 出先機関の職員の旅費 |
(4) 備品購入費 | 1,300,000円以上7,000,000円未満 | 1,300,000円未満 | 200,000円未満 |
(5) 柴田町会計規則(平成24年柴田町規則第7号)第53条の規定による方法により支払うもの |
| ○ただし、財政課長 |
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(6) 前各号を除く支出負担行為及び支出命令 | 1,300,000円以上50,000,000円未満 | 1,300,000円未満 | 200,000円未満 |
3 歳入歳出外現金の受入れ及び払出し |
| ○ | ○ |
4 基金の受入れ及び払出し |
| ○ |
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5 公有財産 |
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(1) 公有財産の取得、処分及び不動産の借受 | 2,000,000円以上5,000,000円未満(財) | 2,000,000円未満(財) |
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(2) 公有財産の所管替 | ○(財) |
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(3) 行政財産の用途変更又は用途廃止 | ○(財) |
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(4) 行政財産の目的外使用許可 | 重要なもの(財) | 軽易なもの |
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(5) 公有財産を滅失し、又はき損した者に対する損害賠償の請求又は原状回復 | 重要なもの(財) | 軽易なもの |
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(6) 土地の境界標柱の設置 |
| ○ |
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(7) 前各号以外の公有財産の管理事務で軽易又は定例的なものの処理 |
| ○ | ○ |
6 物品 |
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(1) 所管に係る物品の管理及び出納命令 |
| ○ | ○ |
(2) 物品の貸出し |
| ○ | ○ |
(3) 軽易な物品の所管替及び不用の決定 |
| ○ | ○ |
(4) 物品の購入契約 | 1,300,000円以上7,000,000円未満 | 1,300,000円未満 | 200,000円未満 |
7 債権 |
|
|
|
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定に基づく督促 |
| ○ |
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(2) 強制徴収により徴収する債権の滞納処分事務 | ○ |
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(3) 前号の債権以外の債権に係る保全及び徴収停止、履行延期の特約等及び免除 |
| ○ |
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8 工事(工事に係る設計、測量、製造、試験及び調査を含む。)の請負関係 |
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(1) 起工決定及び起工の変更 | 1,300,000円以上10,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(2) 予定価格及び最低制限価格の決定 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(3) 入札参加者又は見積人の選定 | 30,000,000円未満 |
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(4) 入札保証金及び契約保証金の免除 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(5) 請負契約(変更契約を含む。)の締結及び解除 | 1,300,000円以上10,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(6) 着工届及び工事工程表等の受理 | 30,000,000円以上 | 30,000,000円未満 |
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(7) 権利又は義務の譲渡申請の承認 | ○ |
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(8) 下請負申請の承認 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(9) 工期延長の承認 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(10) 工事の一時中止の決定 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(11) 竣工届の受理 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(12) 竣工検査及び検査員の指定 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(13) 請負契約に係る支出命令(前払金、部分払を含む。) | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(14) 前号に係る誤払額又は過渡額の返納金の徴収 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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9 工事又は製造用原材料の購入 |
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(1) 購入の決定及び購入契約変更の決定 | 1,300,000円以上10,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(2) 予定価格の決定 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(3) 入札参加者又は見積人の選定 | 30,000,000円未満 |
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(4) 入札保証金及び契約保証金の免除 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(5) 購入契約(変更契約を含む。)の締結及び解除 | 1,300,000円以上10,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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(6) 納期延長の承認 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(7) 購入契約に係る支出命令(部分払を含む。) | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
|
(8) 前号に係る誤払額又は過渡額の返納金の徴収 | 1,300,000円以上30,000,000円未満 | 1,300,000円未満 |
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10 前2項及び物品購入契約を除く契約 |
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(1) 契約(変更契約を含む。)の締結及び解除 | 500,000円以上3,000,000円未満 | 500,000円未満 | 100,000円未満 |
(2) 予定価格の決定 | 500,000円以上3,000,000円未満 | 500,000円未満 | 100,000円未満 |
(3) 入札参加者又は見積人の選定 | 500,000円以上3,000,000円未満 | 500,000円未満 | 100,000円未満 |
(4) 入札保証金及び契約保証金の免除 | 500,000円以上3,000,000円未満 | 500,000円未満 | 100,000円未満 |
(5) 履行期限延長の承認 | 500,000円以上3,000,000円未満 | 500,000円未満 | 100,000円未満 |
備考
1 この表中、「出先機関の長」とは、保育所長、こどもセンター館長、子育て支援センター館長、児童館長及び放課後児童クラブ館長をいう。
2 この表中(財)とは、財政課長の合議を要するものを示す。
別表第2(第4条関係)
(平27訓令2・令2訓令1・令2訓令4・令2訓令6・令5訓令1・一部改正)
特定専決事項
課 | 副町長 | 課長 |
総務課 | 1 庁議事案作成及び記録 2 町長祝辞、弔辞、表彰状等の作成 3 行政区長活動の総合調整 4 各行政委員会又は委員との連絡 5 職員の職務に専念する義務の免除 6 営利企業及び他団体の業務に職員が従事する場合の許可又は承認 7 公務災害補償費の裁定 8 職員の退職年金退穏料及び退職手当の裁定 9 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の雇用の決定 10 職員定数の配当 11 職員の福利厚生計画の決定 12 職員の研修計画の決定 13 職員の休暇、欠勤、遅参及び早退に対する総合調整 14 衛生管理者の任命 15 病者の出勤停止の決定 16 公印の新調、改刻又は廃止 17 文書管理の総合調整 18 消防及び防災計画の立案 | 1 議決書の処理 2 条例制定改廃の報告 3 町例規集の編さん及び追録の発行 4 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の雇用の総合調整 5 職員の身元又は履歴調査 6 給料の支給 7 給料の法定控除及び法定外の事務処理 8 諸手当の認定、支給 9 支出負担行為(給料、職員手当、共済費、退職手当組合負担金)の事務処理 10 支出命令(給料、職員手当、共済費、退職手当組合負担金)の事務処理 11 公務災害補償の事務処理 12 出勤状況の調査 13 職員共済組合の事務処理 14 職員研修の実施 15 職員の身分及び給与の証明 16 職員の福利厚生の実施 17 職員の服務宣誓の事務処理 18 文書の収受、発送及び整理保存 19 掲示場の管理 20 未処理文書の調査及び処理の促進 21 保存文書の廃棄 22 各種資料の整理保存及び活用 23 消防及び防災対策の実施 |
まちづくり政策課 | 1 事務改善の計画の立案 2 重要事務手続の統制 3 重要事務事業の進行管理調整 4 調整会議運営管理 5 事務管理改善委員会の運営 6 方針の明らかな施案の企画及び実施 7 総合開発計画の実施計画の立案 8 未開発資源の利用計画の立案 9 土地利用計画の立案調整 10 自然環境保全計画の立案及び調整 11 地価公示の標準地の選定 12 男女共同参画推進の総合調整 13 交通安全対策計画の立案 14 防犯計画の立案 15 広報活動の総合計画の決定 16 広報紙の記事の決定 17 情報政策の総合的な企画及び計画の立案 18 統計調査員の内申又は任免 19 町統計調査計画の立案 | 1 事務改善の推進 2 軽易な事務手続の統制 3 軽易な事務事業の進行管理調整 4 地方開発事業団との連絡調整 5 土地利用の指導及び監督 6 自然環境保全区域指定の調査 7 地価公示の標準地の調査 8 地価公示の標準地の図書閲覧 9 交通安全対策の実施 10 防犯対策の実施 11 ラジオ・テレビによる広報 12 広報紙の発行及び配付 13 町勢要らんの編集及び発行 14 町ホームページの作成及び更新 15 行政情報化の推進 16 地域情報化の推進 17 電子計算による事務処理の計画 18 行政情報ネットワークシステムの管理運営 19 情報化に係る知識の普及啓蒙及び指導 20 統計調査員及び指導員の担当する地域の指定公示 21 統計調査票の配布、取り集め及び処理 22 統計調査員の指導及び指揮監督 23 統計の活用 |
財政課 | 1 予算編成事務の連絡調整 2 予算の配当、項の流用及び配当予算の更正 3 一時借入金の借入決定 4 地方交付税の算定 5 財政状況の公表 6 予算の成立及び予算の執行方針の通知 7 公有財産の総括管理計画の決定 8 車両の管理、事務の総合調整 9 普通財産の貸付け及び貸付契約の解除(1件100,000円以上1,000,000円未満で3箇月まで、1件100,000円未満で1年までの場合) 10 貸付財産の使用目的及び原形の変更で軽易なもの 11 庁舎管理責任者の指定 12 請負工事入札者の選定及び指名 13 公有財産寄附(負担付きの寄附を除く。)の受領(1件50,000円以上で200,000円未満まで) 14 物品寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納(1件50,000円以上で200,000円未満まで) 15 金銭の寄附(負担付きの寄附を除く。)の受理(1件50,000円以上で200,000円未満まで) | 1 予算執行事務の連絡調整 2 予算の目節の流用 3 一時借入金の返還 4 町債の償還 5 財務統計 6 公有財産の登記 7 公有建物の保険契約 8 公有自動車共済契約 9 1件100,000円未満で3箇月までの普通財産の貸付け及び貸付契約の解除 10 庁舎構内及び庁舎内の取締り並びに清掃 11 会議室等の使用許可 12 1件50,000円未満の公有財産寄附(負担付きの寄附を除く。)の受領 13 1件50,000円未満の物品寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納 14 1件50,000円未満の金銭の寄附(負担付きの寄附を除く。)の受理 |
税務課 | 1 町税の調定 2 町税の更正及び決定 3 町税の期限延長 4 町税の不服申立ての処理 5 町税の減免 6 過少申告加算金不申告加算金及び重加算金 7 差押え物件の換価処分 8 町税の延滞金の減免 9 徴税吏員証等の交付 | 1 町税の賦課資料の収集及び調査 2 町税の納税告知 3 納税管理人申告書の処理 4 税務統計 5 原動機付自転車の標識の交付及び返還 6 国有資産等所在市町村交付金の請求 7 町税の督促 8 町税の催告 9 町税の過誤納金の還付又は充当 10 町税の徴収猶予 11 繰上げ徴収 12 差押え処分及び解除 13 滞納処分の停止及び取消し 14 徴収の嘱託及び受託 15 町税等徴収金の払込み 16 交付要求及び参加差押え 17 納税思想の普及 18 納税組合の指導育成 19 県民税の払込み 20 差押え物件の換価猶予 |
町民環境課 | 1 消費者保護対策事業の計画の立案 2 町民相談の総合調整 3 公共清掃施設設置計画の立案 4 廃棄物の収集計画の立案 5 多量の一般廃棄物の処理についての指示 6 公害対策の指導 7 し尿清掃業の許可 | 1 戸籍届出の処理 2 戸籍簿の整理 3 犯罪人名簿、成年被後見人、被保佐人名簿及び破産者名簿の整備 4 住民基本台帳に関する届出の処理 5 住民基本台帳の整備と正確な記録を確保するための措置 6 印鑑登録事務の処理 7 外国人住民の在留管理事務の処理 8 埋火葬及び改葬の許可 9 死産の届出の処理 10 人口動態の調査 11 消費生活に関する知識の普及及び相談、苦情の聴取 12 消費者関係団体の指導育成 13 各種相談の事務処理 14 公害健康調査の実施 15 狂犬病予防及び畜犬登録事務の実施 16 検疫情報の処理 17 し尿清掃業者の監督 18 大掃除実施計画の決定 19 そ族昆虫駆除の実施 20 一般廃棄物の処理 21 不燃物捨場の維持管理 22 へい獣処理の実施 23 公害モニターの事務処理 24 墓園使用場所の変更命令 25 墓園の使用許可 26 墓園の管理 27 浄化槽設置の事前協議に関すること。 |
健康推進課 | 1 医療機関等に関する事務処理 2 国民健康保険事業の総合調整 3 国民健康保険の第三者行為及び不正利得等の損害賠償請求 | 1 保健事業の実施計画の立案 2 地域保健の普及 3 予防接種事業の実施 4 感染症予防事業の実施 5 母子保健事業の実施 6 精神保健事業の実施 7 歯科衛生事業の実施 8 健康増進事業の実施 9 食育事業の実施 10 健康推進員の指導 11 国民健康保険の特定健診及び特定保健指導事業の実施 12 献血推進の普及 13 医療機関との調整 14 国民年金関係届書等の処理 15 国民年金制度の啓もう 16 国民年金証書等の交付 17 福祉年金関係届書等の処理 18 国民健康保険被保険者資格得喪の認定 19 国民健康保険出産育児諸費及び葬祭費の支給 20 国民健康保険事業の管理及び指導 21 診療報酬請求書等の処理 22 診療諸費の決定及び支給 23 看護、移送の承認 24 国民健康保険被保険者証の更新及び検認 25 後期高齢者医療の申請等の受付及び被保険者証等の交付 26 後期高齢者医療保険料の徴収 |
福祉課 | 1 精神障害者の保護義務者としての事務処理 2 戦没者叙位叙勲の伝達計画の立案 3 行旅死亡人の遺留金品の処分 4 援護物資の処理 5 社会福祉事業計画の立案 6 社会福祉施設の管理運営の総合調整 7 職親希望申出の決定 8 介護保険事業計画の立案 9 介護保険料の減免 | 1 戦傷病者戦没者、遺族等の援護事務処理 2 引揚者、留守家族等の援護の事務処理 3 社会福祉協議会の指導育成 4 心身障害者医療費の助成に関する事務処理 5 民生委員・児童委員(福祉委員)に関する事務 6 生活保護に関する事務 7 障害者福祉に関する事業の実施 8 高齢者福祉事業の実施 9 介護被保険者の資格管理 10 要介護・要支援認定 11 介護保険給付費の決定及び支給 12 介護保険料の賦課及び徴収 13 地域密着型(介護予防)サービス事業所・介護予防支援事業所の事務処理 14 地域介護・福祉空間の整備事業の事務処理 15 地域支援事業・保健福祉事業の実施 |
子ども家庭課 | 1 児童福祉計画の立案 2 保育料、児童館使用料の減免 3 嘱託医師の任免 | 1 児童扶養手当関係書類の処理 2 特別児童扶養手当関係書類の処理 3 児童手当の受給資格の認定、支給の制限及び手当の返還 4 母子父子家庭医療費の助成に関する事務処理 5 子ども医療費の受給資格の認定及び受給資格者証の交付 6 子ども医療費助成申請書等の処理 7 子ども医療費助成額の決定及び支給 |
農政課 | 1 農業振興事業計画の立案 2 主要食糧の集荷 3 農業災害対策計画の立案 4 農業構造改善事業計画の立案 5 農業指導計画の立案 6 農産物流通合理化対策の立案 7 畜産物流通の合理化対策の立案 8 家畜導入事業計画の立案 9 酪農近代化計画の立案 10 草地開発及び改良事業計画の立案 11 農業土木、事業計画の立案 12 林業振興計画の立案 13 公有林の経営計画の立案 14 国土緑化推進計画の立案 15 林業構造改善事業計画の立案 16 林道事業計画の立案 | 1 農業制度金融の活用普及及び金融事務処理 2 農業気象の通報 3 災害経営資金の被害者の認定 4 農業委員会との連絡 5 生活改善センターの維持管理 6 農作物の生産指導及び防疫等の農業経営の指導 7 農産物振興事業の指導 8 農産物流通合理化の指導 9 農産物被害及び減収調査 10 加工農産物の普及奨励 11 農産団体の指導育成 12 畜産経営の指導 13 畜産物の流通合理化の指導 14 家畜衛生技術の指導 15 家畜の伝染病予防 16 牧野の指導 17 畜産団体の指導育成 18 農業土木工事の施工についての必要な指示 19 農業施設台帳の整備保管 20 森林組合の指導 21 林産物の生産指導 22 森林等の火入れ許可 23 公有林施業の実施 24 鳥獣保護の普及 25 国土緑化運動の推進 26 林道工事の施工についての必要な指示 27 林道台帳の整備保管 28 森林立入調査の許可 29 森林立入りの通知、意見の聴取 30 鳥獣飼養の許可 31 有害鳥獣駆除の許可等 32 キジ類及びヤマドリの販売許可 |
商工観光課 | 1 商工業の振興計画の立案 2 計画検査事務の管理運営 3 企業診断の実施 4 観光開発計画の立案 5 観光地診断の実施 6 観光施設整備計画の立案 | 1 商工業指導育成 2 商工業関係団体の指導 3 商工業制度金融の活用普及及び金融事務処理 4 特産品、土産品の推薦及び展示のあっせん 5 職業訓練センターの管理運営 6 観光客の誘致 7 観光団体の連絡指導 8 観光施設の管理運営 9 観光客の安全確保 10 コミュニティプラザの管理運営 |
都市建設課 | 1 道路、橋りょう等の新設改良工事計画の立案 2 土木工事の受託決定 3 道路管理者以外の者の行う道路に関する工事の承認 4 道路法第71条の規定による道路管理者の監督処分 5 水害防止の処理 6 町営住宅の建設計画 7 分譲住宅の建設計画の立案 8 住宅地区改良事業計画の立案 9 受託建築工事の総合調整 10 住宅選考委員に対する諮問 11 町営住宅の家賃の決定及び変更 12 町営住宅の明渡しの請求 13 設計等基準の決定 14 重要な工事用材料の品質規格等の検査決定 15 優良宅地造成及び優良住宅新築の認定 16 建築基準法(以下「法」という。)に基づく許可、認可、認定、指定及び制限 17 法に基づく違反建築物等に対する措置命令 18 法に基づく標識の設置 19 法に基づく国、県の違反建築物等に対する措置の要請 20 都市計画法に基づく都市計画の立案 21 市街地再開発事業計画の立案 22 土地区画整理事業計画の立案 23 組合施行等の区画整理事業の指導 24 都市公園の占用又は行為の許可 25 住居表示方式の決定 26 住居表示板の設置 27 土地区画整理事業施行地内の建築行為等の許可 28 地籍調査事業計画の立案 | 1 建設関係団体との連絡調整 2 河川等の巡視 3 土木工事の施工についての必要な指示 4 道路、橋りょう台帳の整備保管 5 道路の占用の許可(占用工事期間1箇月未満のものに限る。) 6 道路の境界査定 7 道路通行禁止又は制限 8 橋りょう等の荷重制限 9 道路付属物の位置変更及び維持整備 10 道路、橋りょうの維持管理及び修繕 11 道路工事計画及び地下埋設工事計画の指導及び連絡 12 道路管理者以外の者の行う道路に関する維持の承認 13 土木工事の施工についての必要な指示 14 受託建築工事計画の指導及び連絡 15 建築工事の施工についての必要な指示 16 町営住宅の入居者募集 17 町営住宅の修繕又は費用の負担命令 18 町営住宅の入居許可 19 町営住宅の維持管理 20 町営住宅の立入検査の指示 21 町営住宅の家賃の徴収猶予 22 町営住宅の退居処理 23 住宅金融公庫融資住宅の設計審査及び検査 24 建築関係団体及び建築関係業者等の指導 25 建築行政モニターの事務処理 26 道路法第8条第1項に定める町道の用に供されている国有財産に係る立入りと境界確定 27 都市計画調査資料の作成 28 都市計画施設台帳の整備保管 29 都市計画街路事業工事の施工についての必要な指示 30 土地の開発協議 31 区画整理事業地内及び予定地内の建築物等行為制限の許可の副申の決定 32 土地区画整理事業に伴う町界、町名、地番の整理 33 土地区画整理事業の換地設計及び換地処分 34 土地区画整理事業に伴う登記 35 その他区画整理事業の実施 36 公園の管理 37 児童公園の管理 38 測量及び調査のための土地立入り 39 路外駐車場設置及び届出事項の受理 40 地籍調査の実施 |
会計課 |
| 1 県民税徴収金の払込み 2 諸収金の払込み 3 委託徴収金の払込み |
別表第3(第4条関係)
(平27訓令2・令2訓令4・一部改正)
各種委員会専決事項
1 一般事項
項目 | 教育委員会事務局 | 選挙管理委員会書記長 | 監査委員事務局長 | 農業委員会事務局長 | |
課長 | 出先機関の長 | ||||
1 告示、公示、公表及び公示送達 | 軽易なもの |
| 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
2 証明書、謄本、抄本及び写しの交付 | ○ | 軽易なもの | ○ | ○ | ○ |
3 公簿等の閲覧及び縦覧 | ○ | 軽易なもの | ○ | ○ | ○ |
4 各種団体の行事後援 | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
5 事務事業、調査、報告、進達、副申、通知申請届出、依頼照会、回答及び意見具申等の処理 | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
6 資料の収集及び配付 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
7 刊行物の編集及び発行 | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
8 講習会、説明会及び諸行事の開催 | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | 軽易なもの |
9 職員の人事(課長補佐及び同担当職以上の任免及び勤務替えを除く。)の内申 | ○ |
| ○ | ○ | ○ |
10 職員の旅行命令及び復命書の受理 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 | 職員 | 職員 | 職員 |
11 附属機関の委員、専門委員及び調査員等の旅行命令 | 県内 |
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12 職員の時間外勤務、休日勤務、特殊勤務及び夜間勤務 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
13 職員の年次休暇届の受理 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 | 職員 | 職員 | 職員 |
14 私事旅行等の届出の受理 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 | 職員 | 職員 | 職員 |
15 事務引継報告の受理 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 | 職員 | 職員 | 職員 |
16 勤務時間の割振り、週休日の振替及び休日の代休日の指定 | 課員、出先機関の長 | 出先機関の職員 | 職員 | 職員 | 職員 |
2 財務事項
項目 | 教育委員会 | 選挙管理委員会書記長 | 監査委員事務局長 | 農業委員会事務局長 | ||
教育長 | 課長 | 出先機関の長 | ||||
1 収入関係 |
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(1) 税外収入の調定及び収入命令 |
| ○ | ○ | ○ |
| ○ |
(2) 税外収入の更正及び決定 |
| ○ | ○ | ○ |
| ○ |
(3) 過誤納金の還付 |
| ○ | ○ | ○ |
| ○ |
(4) 納入通知書、納付書及び返納通知書の発付 |
| ○ | ○ | ○ |
| ○ |
(5) 使用料、手数料及び賃貸料の減免 | 減免基準が明確に定められていないもの | 減免基準が明確に定められているもの | 減免基準が明確に定められているもの |
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(6) 使用料の徴収猶予 |
| ○ | ○ |
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(7) 国庫及び県費補助金等の申請及び実績報告 | 5,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
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2 支出負担行為及び支出命令 |
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(1) 報酬、旅費のうち費用弁償、需用費のうち光熱水費、役務費のうち通信運搬費、火災保険料及び自動車損害保険料、負担金のうち退職手当組合を除く一部事務組合の負担金、扶助費、積立金、公課費及び公債費 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
(2) 給料、職員手当等、共済費、負担金のうち退職手当組合負担金 |
| ○ただし、総務課長 |
| ○ただし、総務課長 | ○ただし、総務課長 | ○ただし、総務課長 |
(3) 旅費(費用弁償を除く。) | 課長以上の旅費 | 課員、出先機関の長の旅費 | 出先機関の職員の旅費 | 職員の旅費 | 職員の旅費 | 職員の旅費 |
(4) 備品購入費 | 1,300,000円以上7,000,000円未満 | 1,300,000円未満 | 200,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(5) 柴田町会計規則第53条の規定による方法により支払うもの |
| ○ただし、財政課長 |
| ○ただし、財政課長 | ○ただし、財政課長 | ○ただし、財政課長 |
(6) 前各号を除く支出負担行為及び支出命令 | 1,300,000円以上50,000,000円未満 | 1,300,000円未満 | 200,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
3 歳入歳出外現金の受入れ及び払出し |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
4 基金の受入れ及び払出し |
| ○ |
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5 物品 |
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(1) 所管に係る物品の管理及び出納命令 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
(2) 物品の貸出し |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
(3) 軽易な物品の所管替え及び不用の決定 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
(4) 物品の購入契約 | 1,300,000円以上7,000,000円未満 | 1,300,000円未満 | 200,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
6 債権 |
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(1) 地方自治法第231条の3第1項及び地方自治法施行令第171条の規定に基づく督促 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
(2) 強制徴収により徴収する債権の滞納処分事務 |
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(3) 前項の債権以外の債権に係る保全及び取り立て、徴収停止、履行延期の特約等及び免除 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
7 工事(工事に係る設計測量製造試験及び調査を含む。)の請負関係 |
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(1) 起工決定及び起工の変更 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(2) 予定価格及び最低制限価格の決定 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(3) 入札参加者又は見積人の選定 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(4) 入札保証金及び契約保証金の免除 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(5) 請負契約(変更契約を含む。)の締結及び解除 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(6) 着工届及び工事工程表等の受理 |
| 30,000,000円未満 |
| 30,000,000円未満 | 30,000,000円未満 | 30,000,000円未満 |
(7) 権利又は義務の譲渡申請の承認 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(8) 下請負申請の承認 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(9) 工期延長の承認 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(10) 工事の一時中止の決定 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(11) 竣工届の受理及び検査員の任命 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(12) 竣工検査 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(13) 請負契約に係る支出命令(前払金及び部分払を含む。) |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(14) 前号に係る誤払額又は過渡額の返納金の徴収 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
8 工事又は製造用原材料の購入 |
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(1) 購入の決定及び購入契約変更の決定 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(2) 予定価格の決定 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(3) 入札参加者又は見積人の選定 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(4) 入札保証金及び契約保証金の免除 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(5) 購入契約(変更契約を含む。)の締結及び解除 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(6) 納期延長の承認 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(7) 購入契約に係る支出命令(部分払を含む。) |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
(8) 前号に係る誤払額又は過渡額の返納金の徴収 |
| 1,300,000円未満 |
| 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 | 1,300,000円未満 |
9 前2項及び物品購入契約を除く契約 |
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(1) 契約(変更契約を含む。)の締結及び解除 | 500,000円以上2,000,000円未満 | 500,000円未満 | 200,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 |
(2) 予定価格及び最低制限価格の決定 | 500,000円以上2,000,000円未満 | 500,000円未満 | 200,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 |
(3) 入札参加者又は見積人の選定 | 500,000円以上2,000,000円未満 | 500,000円未満 | 200,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 |
(4) 入札保証金及び契約保証金の免除 | 500,000円以上2,000,000円未満 | 500,000円未満 | 200,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 |
(5) 履行期限延長の承認 | 500,000円以上2,000,000円未満 | 500,000円未満 | 200,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円未満 |
備考
1 この表中「出先機関の長」とは、公民館長、学校給食センター所長、郷土館長及び図書館長をいう。
2 この表中第一幼稚園については、「出先機関の長」とあるのは「第一幼稚園副園長」と読み替えるものとする。
3 この表中(財)とは、財政課長の合議を要するものを示す。
4 選挙管理委員会書記長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長が専決処理できない事項については、副町長の専決とする。ただし、副町長の専決権は、別表第1の規定による専決権の範囲とする。
別表第4(第9条関係)
(平29訓令2・平30訓令5・平30訓令13・令5訓令1・一部改正)
代決の順序
代決の順序 決裁権者 | 第1次代決者 | 第2次代決者 |
町長 | 副町長 | 主管課長 |
副町長 | 主管課長 |
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課長 | 課長補佐又はあらかじめ課長が指定する職員(危機管理監は、特命事項に限る。) | あらかじめ課長が指定する職員 |
教育長 | 主管課長 |
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議会事務局長 | 次長又はあらかじめ当該長が指定する職員 |
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その他行政委員会事務局長 | ||
出先機関の長 |