(目的)

第1条　この規程は、主要な事務事業の執行状況を的確に把握して、執行上の問題点等がある場合にこれを明らかにし、事務事業が計画どおり進行するよう管理することにより、町政の総合的効率的な執行を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(中央進行管理事務の総括)

第3条　中央進行管理に関する事務は、行政事務進行管理担当課長(以下「進行管理担当課長」という。)が総括するものとする。

(中央進行管理対象事務事業の決定)

第4条　中央進行管理の対象とする事務事業は、次に掲げる事務事業とする。

(執行計画の策定)

第5条　課長等は、前条第3項の規定により通知を受けた中央進行管理事務事業について(継続事務事業は、継続する各年度につき単年度事務事業は、その年度につき)、四半期ごとに区分した執行計画を中央進行管理事務事業執行計画表(様式第1号)により当該通知を受けた後、10日以内(前条第2項後段の規定により追加された事務事業については、進行管理担当課長からその通知を受けた日から10日以内)に進行管理担当課長に提出しなければならない。この場合において、当該事務事業の全部または一部の執行を他の課長等に委任するものに係る執行計画については、あらかじめ当該執行委任を受けることとなる課長等と協議しなければならない。

(執行計画の変更)

第6条　課長等は、前条2項の規定により承認を受けた執行計画をなんらかの事由により変更しようとするときは、変更しようとする執行計画を進行管理担当課長に提出しなければならない。

(執行状況の報告)

第7条　課長等は、中央進行管理事務事業の四半期ごとの執行状況を中央進行管理事務事業執行状況表(様式第2号)により当該四半期終了後5日以内に進行管理担当課長に提出しなければならない。ただし、執行を委任した事務事業にあっては、当該執行委任を受けた課長等より報告を受けて、これを行わなければならない。

(執行計画の提出等の特例)

第8条　第5条および前条の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた執行計画の提出および執行状況の報告については、町長が別に指示するところにより行わなければならない。

(問題点等の報告)

第9条　課長等は、第7条および前条の規定による報告のほか、中央進行管理事務事業の執行にあたって、その執行が不能又は遅延したとき若しくはそのおそれがあるときは、直ちにその理由、処理状況および対策を中央進行管理事務事業調整事項(問題点)報告書(様式第3号)により進行管理担当課長を経て、町長に報告しなければならない。

(問題点に対する措置)

第10条　進行管理担当課長は、中央進行管理事務事業の執行に関して生じた問題点に対しては、必要に応じ関係課長の意見を聞いて、事務事業の円滑な執行を図るよう適切な措置を講ずるものとし、特に必要があると認めるものについては、庁議に付議することにより問題点の解決をはかるものとする。

(中央進行管理台帳等の整備)

第11条　課長等は、中央進行管理台帳(様式第4号)又は必要に応じて中央進行管理月別管理表(様式第5号)を備え、つねに所管する中央進行管理事務事業の執行状況の的確な把握に努めなければならない。

(執行に関する調査等)

第12条　進行管理担当課長は、特に必要があると認めるときは、中央進行管理事務事業の執行に関して実地に調査し、又は関係職員から報告を求めることができる。

(部門進行管理体制の整備)

第13条　課長等は、中央進行管理事務事業はもとより、所管課に属するそれ以外の事務事業の円滑な執行を図るため、その執行状況を常時的確に把握する等について必要な措置をとり積極的な進行管理を行わなければならない。