(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可(以下「乳児等通園支援事業の認可」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第54条の2第2項に規定する乳児等支援給付費の支給の確認(以下「乳児等支援給付費の確認」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(乳児等通園支援事業の認可等の申請)

第2条　乳児等通園支援事業の認可及び乳児等支援給付費の確認を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に柴田町乳児等通園支援事業実施計画書(様式第2号)及び関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の認可等の審査)

第3条　町長は、前条の申請書を受理したときは、乳児等通園支援事業の認可にあっては柴田町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年柴田町条例第24号)に定める基準及び児童福祉法第34条の15第3項各号に掲げる基準により、乳児等支援給付費の確認にあっては柴田町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年柴田町条例第3号)に定める基準により審査するものとする。

(乳児等通園支援事業の認可等の決定)

第4条　町長は、前条の規定による審査の結果、適当と認めたときは柴田町柴田町乳児等通園支援事業認可(兼)特定乳児等通園支援事業者確認決定通知書(様式第3号。以下「認可兼決定通知書」という。)により、不適当と認めたときは柴田町乳児等通園支援事業不認可決定通知書(様式第4号)により第2条の規定による申請書を提出した者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　認可兼決定通知書を受理した者(以下「実施者」という。)は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第3項及び第4項の規定による届出をしようとするときは柴田町乳児等通園支援事業者認可変更届出書(様式第5号)に、子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第44条及び第47条の規定による届出をしようとするときは柴田町特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(様式第6号)にそれぞれ必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(廃止、休止又は辞退)

第6条　実施者は、児童福祉法第34条の15第7項の規定による廃止、休止又は子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第48条の規定による辞退をしようとするときは、柴田町乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第9号。以下「廃止等申請書兼辞退届出書」という。)を町長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の認可等の取消し)

第7条　町長は、実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その、乳児等通園支援事業の認可及び乳児等支援給付費の確認を取り消すことができるものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。