(目的)

第1条　この条例は、町の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、当該事務の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令又は他の条例等との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくは規則(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。次条において同じ。)に特別の定めがある場を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長(柴田町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年柴田町条例第6号)第3条第2項に規定する上下水道事業の管理者の職務を行う町長を含む。以下同じ。)は、町の債権の管理に関する事務について、法令又は条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の定めるところにより、町の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)を整備しなければならない。ただし、債権の性質上町長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(督促)

第6条　町長は、町の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(債務者に関する情報の共有)

第7条　町長は、履行期限までに履行されない町の債権がある場合において、当該町の債権の管理に関する事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、当該事務の遂行に必要な限度で、当該債務者の規則で定める情報を同一の実施機関(柴田町個人情報保護法施行条例(令和4年柴田町条例第20号)第2条第2項に規定する実施機関及び議会をいう。以下この項において同じ。)内において利用し、他の実施機関に提供し、又は他の実施機関から収集することができる。

(滞納処分等)

第8条　町長は、強制徴収債権について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、滞納処分その他その保全及び取立てに関し必要な措置並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止について、法令等の定めるところにより、これを行わなければならない。

(強制執行等)

第9条　町長は、非強制徴収債権(法第240条第4項第3号から第8号までに規定するものを除く。次項において同じ。)について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の2から第171条の4までの規定により、その強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(債権の放棄)

第10条　町長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。