(1)　道路法(昭和27年法律第180号)第2条に規定する道路

(2)　国有財産法(昭和23年法律第73号)第2条第1項に規定する国有財産及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第1項に規定する公有財産のうち、一般の通行の用に供している道路

(1)　私道公共下水道の設置により当該公共下水道の利用が可能となる家屋(以下「利用家屋」という。)が2戸以上あること。ただし、集合住宅の場合は1棟を1戸と、複数の家屋であってもその所有者が同じ場合は1戸とみなして利用家屋の算定を行うものとする。また、家屋の敷地が公共下水道の設置されている道路に面している家屋は、利用家屋の算定から除外するものとする。

(2)　私道の幅員が1.8メートル以上であり、かつ、その一端が公道に接続され、通行の用に供されていること。

(3)　私道に所有権その他の権利を有する者(以下「所有権者等」という。)全員が、公共下水道の埋設占用条件を承認の上、当該私道に対する私道公共下水道の設置を承諾していること。

(4)　工事の完了後、原則として利用家屋の全戸が、速やかに排水設備の設置を行うこと。

(5)　原則として自然流下による下水の排除が可能であること。ただし、地形上自然流下が困難な場合には、ポンプ施設により下水の排除が可能であること。

(6)　柴田町都市計画下水道事業受益者負担金、上下水道使用料及び柴田町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成18年柴田町条例第28号)第2条第1号の町税等の滞納がないこと。

(1)　新たに敷地造成(転売を目的とした開発に限る。)を行う区域

(2)　公共下水道事業区域内で、都市計画又は区画整理の事業により公共下水道を設置した区域

(3)　既に排水設備が布設されている区域

(4)　国又は地方公共団体の所有する家屋のみが所在する区域

(5)　公社、公団その他の法人の所有する家屋のみが所在する区域

(1)　申請者名簿(様式第3号)

(2)　所有権者等の私道公共下水道設置承諾書(様式第4号)

(3)　私道公共下水道設置承諾書に記載された土地の所有権者等の印鑑証明書

(4)　私道等位置図及び住宅配置図

(5)　土地の登記事項証明書及び公図の写し

(6)　納税証明書又は柴田町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する規則(平成18年柴田町規則第41号)第3条第3項の納税状況確認同意書

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　主要管渠きょ及びこれに附属する汚水ます、取付管とし、当該私道の状況に応じたものとする。

(2)　当該工事の施工に係る上水道、ガス管、電柱等の移設は、効用回復を限度とする。

(3)　当該工事に係る路面の復旧は、原形復旧を原則とし、その後の路面の管理は申請人が行うものとする。