(趣旨)

第1条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により収入が減少した等の者で国民健康保険税の納税義務のあるもの(以下「納税義務者等」という。)に対する国民健康保険税の軽減又は免除(以下「減免」という。)については、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険税の減免)

第2条　国民健康保険税の納税義務者等が、感染症の影響により次の各号のいずれかに該当することとなったときは、令和4年度分の国民健康保険税(令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている国民健康保険税)について、当該区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免する。

(減免の申請)

第3条　前条の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書を町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(減免の決定及び通知)

第4条　町長は、国民健康保険税減免申請書を受理したときは、申請内容を審査の上減免の可否を決定し、国民健康保険税減免決定通知書により通知する。

(減免の取消し)

第5条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者に対しては、直ちに当該減免を取り消すものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。