(趣旨)

第1条　この規則は、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、柴田町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成29年柴田町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(手続等の告示)

第3条　町長は、町の機関等に係る手続等を、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合は、遅滞なく、その根拠となる条例等の名称、条項その他必要な事項を告示するものとする。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって町の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等をする者は、当該申請等を書面により行う場合に記載すべき事項その他町長が必要と認める事項について、町長の定めるところにより、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうち電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって町の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　町の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、町の機関等が定めるところにより、町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　町の機関等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　町の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべき事項を当該町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(適用除外)

第13条　条例第8条第1号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第14条　条例第9条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)(次項において「政令」という。)第5条の表の上欄に掲げる書面等とする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、条例等に規定する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、別に定める。