2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号俸の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

5　第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下この条において「特定業務等従事任期付職員」という。)の給料及び手当は、柴田町職員の給与に関する条例(昭和31年柴田町条例第5号。以下「給与条例」という。)を適用する。

6　特定業務等従事任期付職員の給料は、給与条例別表第1に規定する行政職給料表(以下「給料表」という。)を適用し、職務の級及び号俸は、その者が従事する業務に応じて規則で定める。

7　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(第8条において「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表に掲げる給料月額に、勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第13条第2項及び第20条第2項第2号の規定の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年柴田町条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柴田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柴田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の改正後の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び第4条の改正後の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(柴田町職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「給与条例」という。)第19条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付教職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付教職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の柴田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第6条の規定による改正前の柴田町少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付教職員条例又は改正後の任期付教職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。