(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札の公示)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別の定めがあるものを除くほか、入札日の10日前までに掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を入札前に納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第5条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の免除)

第6条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の一部又は全部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第7条　入札保証金は、入札終了後において還付するものとする。ただし、落札者に対しては、第23条の規定により契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第24条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては、契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第8条　契約担当者は、競争入札に付する事項についての価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、予定価格書に記載しなければならない。

(最低制限価格)

第9条　契約担当者は、落札の価格について最低制限価格を設ける必要がある場合には、これを定めることができる。

(入札)

第10条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類、現場及び入札手続の要領を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において入札させなければならない。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者の入札は、これを無効とする。

(落札等の通知)

第12条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(再度入札)

第13条　政令第167条の8第4項の規定により再度の入札をすることができる者は、第1回の入札をした者とする。再度の入札をしてもなお落札しないときも、また同様とする。

(入札参加者の指定)

第14条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として、5人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第15条　第4条から第13条までの規定は、指名競争入札の場合に、これを準用する。

(予定価格の限度額)

第16条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、政令別表第5に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(一定の政策目的を達成するための特定随意契約に関する手続)

第16条の2　政令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第17条　契約担当者は、随意契約により契約しようとするときは、あらかじめ予定価格を定め、予定価格書に記載しなければならない。ただし、1件の予定価格が500,000円未満のもの又は公益法人等の利益を目的としない団体との契約の場合は、予定価格書への記載を省略することができる。

(見積書の徴収)

第18条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の内容及び見積りに必要な事項を指示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で1人の見積書をもって適正な契約ができると認めたときは、この限りでない。

(せり売りの手続)

第19条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成)

第20条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、契約書の作成を要するものは、第3条、第14条第2項又は第18条の規定による公示、通知又は指示により、契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第21条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第22条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関する契約をするときを除く。

(契約保証金の納付)

第23条　契約担当者は、契約を締結する者に契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第24条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の一部又は全部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第25条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第26条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第27条　契約担当者は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により履行期限までに契約を履行しない場合において、当該期限後に完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第28条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに契約が確定することを条件とした契約書により契約を締結するものとする。

(監督)

第29条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会及び工程の管理並びに履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第30条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該契約に係る監督職員又は専門の職員の立会いを求めて工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書及び検収調書作成の省略)

第31条　検査員は、前条第4項の規定にかかわらず、1件500,000円未満の契約金額の場合には、検査調書及び検収調書の作成を省略することができる。

(公共工事の前金払等)

第32条　契約担当者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事については、前金払をする旨の契約を締結することができる。

(前金払等保証証書の寄託)

第33条　契約担当者は、前金払及び中間前金払をする旨の契約を締結した場合において、契約の相手方が公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約を締結したときは、保証証書の寄託を求め保管しなければならない。ただし、契約の相手方は、当該保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該保証事業会社が定め、町長が認めた措置を講ずることができるものとする。この場合において、契約の相手方は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

(部分払)

第34条　契約担当者は、必要があると認めたときは、工事又は製造その他の契約の既成部分又は物件の購入契約の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(部分払の限度額)

第35条　部分払の額は、工事又は製造その他の契約についてはその既成部分に対する代価の10分の9以内とし、また、物件の購入契約についてはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(部分払の回数)

第36条　部分払の回数は、次に掲げる回数以内とする。ただし、工事の中止その他特別な理由により町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(契約の解除等)

第37条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(違反行為等の届出)

第38条　契約担当者から監督又は検査を命ぜられた職員が、法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して行為をしたこと、又は行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。

(帳票等の様式)

第39条　この規則で定める帳票等の様式は、財政課長が別に定める。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。