(目的)

第1条　この訓令は、柴田町(以下「町」という。)におけるデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進及び情報システムの管理運営について必要な事項を定めることにより、デジタル技術を活用した行政サービスの利便性の向上及び行政運営の効率化を総合的かつ計画的に推進するとともに、情報システムの適正化、効率化及び高度な情報セキュリティの維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、他の法令等により管理されるものを除き、町が管理する全ての情報資産の取扱いについて適用する。

(最高情報責任者)

第4条　町のDX推進に関わる施策を立案し、情報システム全体を指導統括する権限及び責任を有する者として、最高情報責任者を置き、副町長をもって充てる。

(DX推進本部)

第5条　町のDX推進について審議する機関として、DX推進本部(以下「推進本部」という。)を置く。

(DX推進委員会)

第6条　町のDXを推進し、デジタル技術を活用した行政サービスの利便性向上及び行政運営の効率化並びに情報システムの適正かつ効率的な運営を図るため、DX推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

(専門部会)

第7条　前条第2項に掲げる事項についての専門的な研究、推進体制の確立等のため、専門部会を置くことができる。

(情報システム管理者)

第8条　情報システムの管理運営に関する主たる実務を担当する者として、情報システム管理者を置き、まちづくり政策課長をもって充てる。

(情報管理責任者)

第9条　各課において主体的にDXを推進し、情報システムを適切に管理運営するため、情報管理責任者を置き、各課の長をもって充てる。

(DX推進計画の策定)

第10条　最高情報責任者は、町のDXを推進するために、DX推進計画を策定しなければならない。

(情報システムの活用)

第11条　情報システムは、計画的、効果的かつ効率的に活用しなければならない。

(情報システムの運営管理)

第12条　情報システム管理者及び情報管理責任者は、情報システムの安全性及び信頼性の向上を図り、情報システムの効率的かつ円滑な運用が確保されるように努めなければならない。

(情報システムの企画審査)

第13条　情報管理責任者は、所管する業務に情報システムを導入し、又は既存の情報システムを変更しようとするときは、その目的、効果、経費等を明確にした上で、情報システム管理者に対して情報システム検討依頼を行い、その承認を受けなければならない。

(情報システムの調達)

第14条　情報システムの調達に当たっては、契約仕様等の内容を精査し、最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。

(情報システムの評価)

第15条　情報システム管理者は、情報システムの有効性、効率性、信頼性、安全性等の確保及び向上を目的として、情報システム評価を実施する。

(情報セキュリティポリシーの策定)

第16条　最高情報責任者は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するため、情報セキュリティの方針(以下「情報セキュリティポリシー」という。)を定める。

(情報セキュリティポリシーの遵守)

第17条　情報システムを利用する者は、情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティの維持に努めなければならない。

(データの管理)

第18条　情報管理責任者は、所管する情報システムに関わるデータを安全に管理し、及び保護するために、万全の措置を講じなければならない。

(データ利用の協議等)

第19条　情報管理責任者は、他の課の所管に属するデータを利用するときは、あらかじめ、当該データを管理する課の長の承認を受けなければならない。

(保安措置)

第20条　情報システム管理者及び情報管理責任者は、火災その他の災害及び盗難に備え、所管する情報システムに対して、必要な保安措置を講じなければならない。

(障害対策)

第21条　情報システム管理者及び情報管理責任者は、所管する情報システムに障害が発生しないように努めなければならない。

(システム監査の実施)

第22条　最高情報責任者は、情報システムの信頼性、安全性、効率性等を点検するため、システム監査を実施する。

(システム監査の実施体制)

第23条　最高情報責任者は、システム監査を行う場合は、対象となる情報システムをあらかじめ指定し、情報システム管理者の管理下において実施しなければならない。