2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　前項の申出は、老人ホーム入所(養護)申出書(様式第7号)によらなければならない。

3　町長は、前項の老人ホーム入所(養護)申出書の提出を受けたとき、又は第9条の規定による通告を受けたときは、措置の要否を判定するために、措置の対象となる者に係る養護の状況、心身の状況、生計の状況及び居住環境並びにその扶養義務者の居住環境及び経済的状況その他必要な事項について調査しなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第13号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(様式第14号)により、それぞれ当該申出者に通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所(養護)受諾(不承諾)書(様式第17号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護)委託解除通知書(様式第18号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第20号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　前項に規定する費用は、月額によって徴収するものとし、その徴収額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　町長は、前項に規定する費用の徴収額を決定及び変更したときは、措置費用徴収額決定(変更)通知書(様式第22号)により、納入義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定による徴収額の減免を受けようとする者は、措置費用徴収額減免申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収額の減免の適否を決定し、措置費用徴収額減免決定(却下)通知書(様式第24号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の老人福祉法施行細則の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、改正後の柴田町老人福祉法施行細則(以下「新細則」という。)中これに相当する規定がある場合には、新細則の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の柴田町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の柴田町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の柴田町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する規則、第8条の規定による改正前の柴田町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の柴田町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の柴田町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の柴田町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の柴田町児童福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の柴田町子ども医療費の助成に関する規則、第15条の規定による改正前の柴田町障害児通園施設規則、第16条の規定による改正前の柴田町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第17条の規定による改正前の柴田町心身障害者医療費の助成に関する規則、第18条の規定による改正前の柴田町老人福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の柴田町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第20条の規定による改正前の柴田町地域活動支援センター規則、第21条の規定による改正前の柴田町身体障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の柴田町知的障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の柴田町企業立地促進条例施行規則、第24条の規定による改正前の柴田町道路占用規則及び第25条の規定による改正前の柴田町営住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。