(目的)

第1条　この条例は、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するための基本理念を定め、町民、事業者、土地建物所有者等及び地域活動団体(以下「町民等」という。)並びに町及び関係行政機関が果たすべき役割を明らかにして、その連携を図るとともに、町民等の自主的な活動を促進することにより、町民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪のない安全・安心なまちは、町民の生命及び財産を守り、町民1人1人が尊重される地域社会を実現することを基本として、町民等並びに町及び関係行政機関がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携し、協力するという自助、共助、公助の理念により推進されなければならない。

(町及び関係行政機関の役割)

第4条　町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するため、次に掲げる事項についての必要な施策(以下「安全・安心施策」という。)を実施するものとする。

(町民の役割)

第5条　町民は、基本理念に基づき、自ら生活安全の確保及び地域の安全活動の推進に努めるとともに、町が実施する安全・安心施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し犯罪の防止に必要な措置を講ずるとともに、町が実施する安全・安心施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物所有者等の役割)

第7条　土地建物所有者等は、基本理念に基づき、その土地又は建物その他の工作物に係る安全確保のため必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進するとともに、町が実施する安全・安心施策に協力するよう努めるものとする。

(地域活動団体の役割)

第8条　自主的に防犯活動に取り組む地域活動団体は、基本理念に基づき、その地域で活動している他の団体と連携して、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進し、町が実施する安全・安心施策に協力するよう努めるものとする。

(推進計画の策定等)

第9条　町長は、安全・安心施策を総合的に推進するための計画(以下「推進計画」という。)を策定するものとする。

(推進体制の整備)

第10条　町は、安全・安心施策を総合的かつ計画的に実施するため、町民等が連携し、協力することができる推進体制を整備するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。