2　この訓令において「所属長」とは、管理職手当の支給に関する規則(昭和45年柴田町規則第4号)別表の職の欄にある者(危機管理監を除く。)をいう。

2　所属長は、週休日又は休日に勤務を命じる場合も、業務の内容により時差出勤を命じることができる。

2　所属長は、時差出勤が公務上必要な場合は、勤務時間等を変更する理由を明らかにし、職員の事情等を考慮の上、時差出勤とする3日前(週休日及び休日を除く。)までに勤務時間割振り変更命令簿(様式第2号)により職員に命じなければならない。

2　所属長は、時差出勤を命じた職員及びその業務内容を他の所属職員に事前に周知し、業務の停滞を防ぐものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(勤務時間の特例を必要とする職員の勤務時間に関する規程の廃止)

2　勤務時間の特例を必要とする職員の勤務時間に関する規程(平成元年柴田町規程第6号)は、廃止する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年8月16日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成31年1月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。