1　天災その他の災害により納税義務者が死亡した場合で、かつ、法第9条の規定により当該納税の義務を継承すべき相続人において国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められるとき。

課税額の全部

2　天災その他の災害により納税義務者が障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合で、国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められるとき。

課税額の10分の9

3　天災その他の災害により納税義務者等(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。以下同じ。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額。以下「損害金額」という。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が10,000,000円以下である場合において、次のいずれかに該当し、かつ、国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められるとき。

1　損害金額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満

(1)　合計所得金額が5,000,000円以下のとき。

課税額の所得割額の2分の1

(2)　合計所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下のとき。

課税額の所得割額の4分の1

(3)　合計所得金額が7,500,000円を超えるとき。

課税額の所得割額の8分の1

2　損害金額が、その住宅又は家財の価格の10分の5以上

(1)　合計所得金額が5,000,000円以下のとき。

課税額の所得割額の全部

(2)　合計所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下のとき。

課税額の所得割額の2分の1

(3)　合計所得金額が7,500,000円を超えるとき。

課税額の所得割額の4分の1

4　納税義務者等が、風水害、冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損害額の合計額(減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農業共済金額を控除した額)が、平年における当該農業による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が10,000,000円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が4,000,000円を超えるものを除く。)について、次のいずれかに該当し、かつ、国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められるとき。

1　合計所得金額が3,000,000円以下のとき。

課税額の所得割額の全部

2　合計所得金額が3,000,000円を超え4,000,000円以下のとき。

課税額の所得割額の10分の8

3　合計所得金額が4,000,000円を超え5,500,000円以下のとき。

課税額の所得割額の10分の6

4　合計所得金額が5,500,000円を超え7,500,000円以下のとき。

課税額の所得割額の10分の4

5　合計所得金額が7,500,000円を超えるとき。

課税額の所得割額の10分の2

1　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者

課税額の全額

2　生活保護法の規定による扶助を受ける者又は慈善団体から生活の扶助を受ける者で、生活扶助を受けている者との均衡上必要があると認められる者

町長が必要と認める割合

条例第25条の2第1項第3号ア及びイに掲げる被用者保険の被扶養者が高齢者の医療に関する法律の規定により新たに国民健康保険の被保険者となる者

1　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額の全部

2　旧被扶養者に係る均等割額の2分の1

3　旧被扶養者のみで構成される世帯に係る平等割額の2分の1(2割減額該当世帯については軽減前の10分の3)

1　納税義務者が、疾病、倒産等の理由により、その年の見積合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第5号に規定する給与所得については収入金額とし、その他あらゆる他の法律又は制度による補償、援助等を受ける収入についてはその金額とする。以下同じ。)が前年の合計所得金額の10分の5以下となり、かつ、その者の前年中の合計所得金額が6,600,000円以下である場合において、次のいずれかに該当し、かつ、国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められるとき。

1　当該年中の見積合計所得金額が前年中の合計所得金額の10分の3以下

(1)　前年の合計所得金額が3,300,000円以下のとき。

課税額の所得割額の全部

(2)　前年の合計所得金額が3,300,000円を超え5,000,000円以下のとき。

課税額の所得割額の2分の1

(3)　前年の合計所得金額が5,000,000円を超え6,600,000円以下のとき。

課税額の所得割額の4分の1

2　当該年中の見積合計所得金額が前年中の合計所得金額の10分の3を超え10分の5以下

(1)　前年の合計所得金額が3,300,000円以下のとき。

課税額の所得割額の2分の1

(2)　前年の合計所得金額が3,300,000円を超え5,000,000円以下のとき。

課税額の所得割額の4分の1

(3)　前年の合計所得金額が5,000,000円を超え6,600,000円以下のとき。

課税額の所得割額の8分の1

2　その世帯に属する被保険者が、少年院、刑務所その他これに準ずる施設に収容されている者で、その収容期間が1か月を超える場合

当該被保険者分に限る課税額の全額

3　平成23年3月11日以降に町に転入した者で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和5年度以降の財政支援の取扱いについて(令和4年4月8日付け復興庁統括官・厚生労働省保険局長・厚生労働省老健局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長復本第680号保発0408第13号老発0408第1号障発0408第5号。以下この表において「国通知」という。)における国民健康保険税の特例免除措置に該当すると認められるとき。

国通知に定められた割合