2　支給定日前に職員が離職し、又は死亡したときは、その際に支給する。

2　管理職員特別勤務手当の支給額は、次のとおりとする。

3　町長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月の給料支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分をその際に支給する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第7条及び第8条については、昭和45年12月1日から適用する。

(平成16年度における管理職手当の支給割合の特例)

2　平成16年度における第6条の規定の適用については、同条第1号中「100分の12」とあるのは、「100分の10」と、同条第2号中「100分の7」とあるのは、「100分の5」とする。

(平成17年度における管理職手当の支給割合の特例)

3　平成17年度における第6条の規定の適用については、同条第1号中「100分の12」とあるのは、「100分の10」と、同条第2号中「100分の7」とあるのは、「100分の5」とする。

(平成18年度における管理職手当の特例)

4　管理職手当を支給される職員の管理職手当は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に係るものに限り、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額(以下この項において「手当基礎額」という。)から手当基礎額に100分の50を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて支給する。

この規程は、昭和46年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和46年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規程は、昭和54年9月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成7年10月1日から施行する。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　柴田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成17年柴田町条例第4号)附則第2項の規定による寒冷地手当は、柴田町職員に対する寒冷地手当支給に関する条例を廃止する条例(平成17年柴田町条例第2号)附則第2項から第8項まで、第10項及び職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成17年柴田町規則第4号)附則第2項から第9項までの規定の例により支給する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成19年12月18日から施行し、改正後の柴田町企業職員の給与に関する規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年度から平成21年度までにおける管理職手当の特例)

2　平成19年4月分から平成22年3月分までの管理職手当の支給額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定による支給額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の柴田町企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(柴田町企業職員の給与に関する規程に関する経過措置)

2　柴田町職員の定年等に関する条例(昭和59年柴田町条例第1号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員(同条例附則第10条第3項の規定により採用された暫定再任用短時間勤務職員を含む。)は、柴田町職員の給与に関する条例(昭和31年柴田町条例第5号)第5条第11項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の柴田町企業職員の給与に関する規程の規定を適用する。