(目的)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項の規定に基づき、土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行しようとする者及び施行中の者(以下「施行者」という。)に対し、補助することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　補助金を受けることができる事業は、次の各号に該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる費用を予算の範囲内で町長が定める。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする施行者は、土地区画整理事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めた場合は、施行者に対して土地区画整理事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(実績報告)

第6条　施行者は、翌年度の4月30日までに土地区画整理事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第7条　町長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、直ちに施行者に対する補助金交付決定を取り消すものとする。