(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民の多様なニーズに対応できる暮らしの広場としての商店街づくりを通じて地域商業の振興を図るため、商店街団体等が行う商店街の環境整備事業に要する経費について、当該団体に対して柴田町商店街アメニティ整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「商店街団体等」とは、次に掲げるものをいう。

(交付の対象及び補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付の決定をするものとし、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業変更等の承認)

第6条　補助事業の内容を変更、中止又は廃止するときは、事業計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた商店街団体等は、事業完了後速やかに補助事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、補助事業の完了又は、廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(取得財産等の管理)

第9条　補助金の交付を受けた商店街団体等は、補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第10条　取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保(以下「取得財産等の処分」という。)に供してはならない期間は、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。