(目的)

第1条　この規則は、事業協同組合及び商工会(以下「組合等」という。)が商業の近代化のために行う事業に対して、補助金を交付し、商業の調和と秩序ある発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「組合等」とは、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合及び商工会の組織等に関する法律(昭和35年法律第89号)に規定する商工会をいう。

(補助金交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、組合等が行政機関の指導を受けて行う次に掲げる事業で、別表に掲げるもののうちから町長が適当と認めるものについて交付する。

(補助金)

第4条　補助金の額は、次の各号に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合等は、補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金交付指令書を交付する。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付指令を受けた組合等は、補助金交付の指令又は、これに付された条件に不服があるときは、補助金交付の申請を取下げることができる。

(流用の禁止)

第8条　補助金の交付を受けた組合等は、補助金を他の経費又は他の事業の経費に流用してはならない。

(事業計画の変更)

第9条　補助金の交付を受けた組合等が、事業計画の変更を行うときは、計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　第6条の規定により、補助金交付の指令を受けた組合等は、実施状況報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(町長の指示)

第11条　補助金の指令を受けた組合等は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた組合等は、翌年度の4月末日までに実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実施検査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助金に係る書類及び当該事業の実施状況を検査するものとする。

(指令の取消し及び返還)

第14条　町長は、補助金交付の指令を受けた組合等が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の指令を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。