(1)　中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項各号に該当する業種であること。

(2)　柴田町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成18年柴田町条例第28号)第2条第1号の町税等の滞納がないこと。

(3)　事業内容が堅実で、社会的に信用があること。

(4)　宮城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)から代位弁済を受けていないこと。

(5)　あっせんによって融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)と取引があること。

(1)　事業資金の使途　運転資金又は設備資金

(2)　融資限度額　運転資金　10,000,000円以内、設備資金　10,000,000円以内

(3)　融資期間　運転資金　7年以内、設備資金　10年以内(3箇月据置)

(4)　融資利率　取扱金融機関と協議した利率

(5)　担保及び連帯保証人　担保は必要に応じ徴し、連帯保証人は第5条各号に該当する場合を除き、徴求しないものとする。

(6)　信用保証　保証協会の信用保証を受けることを必要とし、保証料は町が負担する。

(7)　返済方法　一括払又は分割払

(1)　信用保証委託申込書

(2)　信用保証依頼書

(3)　申込人(企業)概要

(4)　信用保証委託契約書

(5)　申込者及び次条の連帯保証人の印鑑証明書(法人にあっては登記事項証明書及び印鑑証明書)

(6)　設備計画見積書

(7)　連帯保証人確認書(様式第2号)

(8)　申込者及び次条第2項に規定する連帯保証人の市町村税に滞納がないことを証明する書類又は柴田町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する規則(平成18年柴田町規則第41号)第3条第3項の納税状況確認同意書

(9)　住民票の写し(申込者又は連帯保証人が町外の場合)

(10)　直近の所得税確定申告書又は青色申告決算書の写し(直近2期分)

(11)　その他町長が必要と認める書類

(1)　実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が連帯保証人となる場合

(2)　経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合

(3)　財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申出があった場合

(1)　宮城県内に引き続き1年以上住民登録されている者。ただし、町長が適当と認めた場合は、この限りでない。

(2)　当該市町村の市町村税の滞納がなく、社会的に信用があり、かつ、あっせんに係る債務の全部を弁済し得る能力があると認められる者