2　法第49条の2第1項の規定する要介護被保険者が受ける特例居宅介護サービス費の支給について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第49条の2第2項の規定する要介護被保険者が受ける特例居宅介護サービス費の支給について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第49条の2第1項の規定する要介護被保険者が受ける特例施設介護サービス費の支給について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第49条の2第2項の規定する要介護被保険者が受ける特例施設介護サービス費の支給について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第59条の2第1項の規定する居宅要支援被保険者が受ける特例介護予防サービス費の支給について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項の規定する居宅要支援被保険者が受ける特例介護予防サービス費の支給について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第49条の2第1項の規定する要介護被保険者が受ける特例地域密着型介護サービス費の支給について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第49条の2第2項の規定する要介護被保険者が受ける特例地域密着型介護サービス費の支給について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第59条の2第1項の規定する居宅要支援被保険者が受ける特例地域密着型介護予防サービス費の支給について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項の規定する居宅要支援被保険者が受ける特例地域密着型介護予防サービス費の支給について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第61条の4第1項の規定により町が支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の3第2項第1号に規定する額及び同項第2号に規定する額の合計額とする。

2　法第50条又は法第60条の規定により介護保険利用者負担額の減額又は免除を受けようとする要介護被保険者等は、次に掲げる事項を記載した介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第2号)に、これらの規定の適用を受けようとする理由を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、申請内容を審査の上特例の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第3号)により通知する。

4　法第50条又は法第60条の規定の適用を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

2　条例第3条第2項に規定する納期の変更及び条例第7条後段に規定する保険料の額に変更があったときは、介護保険料変更通知書(様式第6号)により通知する。

2　町長は、前項の介護保険料徴収猶予申請書を受理したときは、申請内容を審査の上徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第9号)により通知する。

3　町長は、徴収猶予を受けた者が、その徴収猶予を必要とする事由がなくなったと認められるときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第10号)により通知する。

2　町長は、条例第10条第2項の規定により介護保険料減免申請書(様式第11号)を受理したときは、申請内容を審査の上減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第12号)により通知する。

3　町長は、減免を受けた者が、その減免を必要とする事由がなくなったと認められるときは、介護保険料減免取消通知書(様式第13号)により通知する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東日本大震災の被災者等に関する特例)

2　東日本大震災その他町長が認める災害の被災者に係る法第50条及び第60条の規定の適用については、第10条の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

3　東日本大震災その他町長が認める災害の被災者に係る保険料の減免については、第14条の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条柴田町ホームヘルパー派遣手数料条例施行規則、第3条柴田町老人医療事務取扱細則、第4条身体障害者福祉法施行細則、第5条柴田町介護保険条例施行規則及び第6条柴田町建設工事執行規則の改正規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年7月29日以後に納期の末日の到来するものから適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の柴田町土地開発基金管理運用規則、柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、職員等の旅費の支給に関する規則、柴田町印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則、柴田町介護保険条例施行規則、柴田町保育所規則、柴田町乳幼児医療費の助成に関する規則、柴田町心身障害者医療費の助成に関する規則及び柴田町下水道条例施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の柴田町土地開発基金管理運用規則、柴田町乳幼児医療費の助成に関する規則、柴田町心身障害者医療費の助成に関する規則及び柴田町介護保険条例施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柴田町介護保険条例施行規則の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柴田町介護保険条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柴田町介護保険条例施行規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。