2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第5条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　附則第3項及び前項ただし書の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この条例施行前にした行為については、なお従前の例による。

この条例施行により被保険者の資格を喪失したものが、昭和32年3月31日以前から引続き療養を受けた場合は、昭和32年4月1日以降の療養の給付は、これをしないものとする。

1　この条例は、昭和34年1月1日から施行する。但し、第6条、第7条の規定は、昭和34年度から適用する。

2　柴田町は、当分の間次の各号に掲げる範囲に属する療養については、療養の給付を行わない。

3　国民健康保険法の制定に伴なう国民健康保険の事業の応急措置に関する条例は、これを廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

この条例は、昭和37年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町国民健康保険条例(昭和41年柴田町条例第16号)第6条、第7条及び第7条の2の規定は、昭和43年4月1日以後の出産、死亡又は出生児にかかる育児について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条、第7条及び第7条の2の規定は、昭和45年4月1日以後の出産に係る助産費若しくは育児手当金、又は死亡に係る葬祭費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柴田町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和46年10月1日以後の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柴田町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柴田町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和49年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和48年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柴田町国民健康保険条例第7条の3の規定は、昭和49年10月1日以後の療養に係る高額療養費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柴田町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和50年1月1日以後の療養の給付から適用し昭和49年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日より適用する。ただし、この条例による改正後の第5条については、昭和51年1月1日から施行し、同日以後の入院のみにかかる療養の給付から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年1月1日から施行し、この条例による改正後の柴田町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年8月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の柴田町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行し、改正後の柴田町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柴田町国民健康保険条例第5条第1項及び第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給又は死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給又は死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る改正後の柴田町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の柴田町国民健康保険条例附則第3項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。