(趣旨)

第1条　この条例は、他の法令に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画は、毎年4月1日から翌年3月31日までを1事業年度として定め、町長が区域、種類並びに収集及び処分の方法を定めて、当該事業年度の初めに告示するものとする。

(住民の協力義務)

第3条　前条第1項の規定による区域内の土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分できない一般廃棄物については、種類毎に各別の容器に収納し、粗大ごみ類を所定の場所に集める等、町長の指示する方法に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第3条の2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第4条　法第6条の2第5項の規定における多量の一般廃棄物の種類及び数量並びに運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第5条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分に要する手数料は、別表に掲げる額とする。

(手数料の減免)

第6条　町長は、特別の事情がある場合は、前条に規定する手数料の全部又は一部を免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第7条　法第7条第1項及び第4項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、規則で定める様式により町長に申請しなければならない。

(許可証の交付)

第8条　町長は、前条の申請に対し許可をしようとするときは、規則で定める許可証を交付して行なうものとする。

第9条　削除

(許可証の譲渡等の禁止)

第10条　処理業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(営業の廃止等)

第11条　処理業者又は関係人は、次の各号のいずれかに該当するときは、その7日前までに規則で定める様式により、町長に届け出なければならない。ただし、3号については10日以内とする。

(従業員の身分証)

第12条　処理業者は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分の作業に従事する者(以下「従業員」という。)に規則で定める事項を記載した身分証を携帯させなければならない。

(浄化槽清掃業の申請許可等)

第13条　第7条、第8条及び第10条から第12条までの規定は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に定める浄化槽清掃業に関し準用する。この場合において、第7条第1項中「法第7条第1項の規定により一般廃棄物処理業」とあるのは「浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業」と、第8条第2項及び第10条から第12条中「処理業者」とあるのは「清掃業者」と、又第12条中「一般廃棄物の収集、運搬又は処分」とあるのは「浄化槽清掃」とそれぞれ読み替えるものとする。

(許可申請手数料)

第14条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際、納入しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。