(目的)

第1条　この条例は、将来保健師として業務に従事しようとする看護学生に対し修学資金を貸付けることにより、本町の保健師の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「看護学生」とは、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第19条及び第21条に規定する文部科学大臣、厚生労働大臣が指定した看護職員を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者をいう。

(貸付対象者)

第3条　町長は、看護学生で将来本町に保健師として勤務しようとする者に対し、修学資金を貸付けることができる。

(貸付金額)

第4条　修学資金の貸付け金額は、次に掲げる金額とする。

(貸付申請)

第5条　修学資金の貸付けを受けようとする者は、修学資金貸付申請書を町長に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　修学資金の貸付けを受けようとする者は、2名の保証人を立てなければならない。

(貸付の決定)

第7条　町長は、第5条の申請書を受理したときは、すみやかに貸付けの適否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(届出の義務)

第8条　修学資金の貸付けを受けた者(修学資金の償還を終えた者又は免除の措置を受けた者を除く。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちにその旨を町長に届けなければならない。

(貸付の休止及び停止)

第9条　町長は、修学資金の貸付けを受けている者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで、修学資金の貸付けを休止する。

(償還の免除)

第10条　町長は、修学資金の貸付けを受けた者で、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の償還を免除するものとする。

(償還)

第11条　修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったとき(第2号及び第3号については、病気、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。)は、当該各号の規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間(第9条第1項の規定により修学資金を貸付けられなかった期間を除く。)に相当する期間(第13条の規定により償還を猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算された期間)内に修学資金を償還しなければならない。

(一時償還)

第12条　修学資金の貸付けを受けた者が、養成施設を卒業した日から1年以内に免許を取得した後ただちに本町に保健師として勤務しなかったときは、その事由が生じた日から30日以内にすでに貸付けを受けた修学資金を、償還しなければならない。

(償還の猶予)

第13条　町長は、修学資金の貸付けを受けた者が、災害、病気その他やむを得ない事由がある場合には、当該事由が継続する期間、修学資金の償還を猶予することができる。

(違約金)

第14条　町長は、修学資金の貸付けを受けた者が、償還期日までに修学資金を償還しなかったときは、償還期日の翌日から償還の日までの日数に応じ、延滞にかかる金額につき年14.6パーセントの割合で計算した違約金を徴収することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。