2　教育総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻、廃止、その他必要な事項を記載しなければならない。

2　公印の管理者は、公印台帳の副本を備えなければならない。

3　公印の管理者は、公印の取扱い担当者を定めて、その使用の厳正を図らなければならない。

2　公印の管理者は、公印を廃止したときは、不要となった旧公印をすみやかに教育総務課長に引継がなければならない。

3　教育総務課長は、公印廃止の日から次に掲げる期間保存しなければならない。

2　公印は、印刷に付すものを除き、朱肉により押すものとする。

3　公印の印影の印刷を使用するときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に使用している公印は、この規程により処理されたものとみなす。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の柴田町教育委員会公印規程第5条及び別表の規定は適用せず、改正前の柴田町教育委員会公印規程第5条及び別表の規定は、なおその効力を有する。